おしらせ

＜免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ＞
　　　・【財務省】
　　　・【公正取引委員会】
　　　・【中小企業庁】
　　　・【国土交通省】
　　　　　　　　　　　※ 各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。
＜中小企業等に向けた支援措置＞
　　　・【中小企業庁生産性革命推進事業】

★　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉・医療事業者向け融資制度について(R5.10)

　　・感染症等当該施設の責に帰することができない事由により機能を停止したこと等に伴い必要な

　　　経営資金・長期運転資金に関する融資について（R5.10.5）

　　・福祉関係施設の皆様へ
　　・医療関係施設の皆様へ
　　　　※融資に関するご相談は、【　福祉医療機構　】にお問い合わせください。
　　　　（お電話・お問い合わせフォームでご相談が可能です。

　　・経済産業省の支援策：セーフティネット保証制度（中小企業庁）

　　　　※　保証５号の指定業種から無床診療所（病院・有床診療所は従前より対象外）

　　　　　　が外れることとなりました。（令和6年10月1日）（Ｒ6.9.17）

　　・福岡県信用保証協会ＨＰ

　　・各種ご相談対応について（西日本シティ銀行　福岡銀行）

★　福岡県医療機関等物価高騰対策支援金（病院・診療所）の申請について（R4.11）

　　　　・チラシ

　　　　・申請書（Excel）

　　　　・記載例

　　　　・福岡県HP

　　　　・提出先
　　　　　　　　福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局

　　　　　　　　〒８１２－００５３　福岡市東区箱崎２丁目５２番１号　福岡リーセントホテル３階Bルーム

　　　　　　　　電話番号　０９２－６４３－５８０１　　FAX番号　０９２―６４３－５８３２

　　　　・申請締切：令和５年２月２８日（火）必着

★　健康経営優良法人２０２３の申請受付について（R4.10)

　　　　・健康経営優良法人2023認定に向けた受付を開始　（経済産業省）　R4.8.22

　　　　・健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト

★　独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会のご案内

（R4.7)

　　　　　　　実施期間：令和４年７月１日（金）～９月３０日（金）

　　　　　　　申込み期間：９月３０日（金）まで

　　　　　　　申込み方法等詳しくは【　こちら　】をご覧ください

★　中小企業庁「事業復活支援金」について（R4.6)

　本支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、令和３年 11月～令和４年３月のいずれかの月の売上高が、平成 30 年 11 月～令和２年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して「50％以上減少」又は「30％以上 50％未満減少」したこと等を主な要件として、中小法人等に 250 万円を上限、個人事業者等に 50万円を上限として給付するものです（上限額は売上減少の状況や法人の売上規模によって異なります）。
　詳細は、経済産業省、及び事業復活支援金事務局 Web サイトでご確認ください。

　　・申請期限が６月１７日まで延長されました。

　　　詳しくは【　こちら　】をご覧ください

★　医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会のご案内（Ｒ4.1）

　　　実施期間：令和４年１月１７日（月）～３月１８日（金）

　　　申込方法：【　こちら　】よりお申込み下さい

　　　詳しくは　【　こちら　】をご覧ください

★　「介護職員処遇改善支援補助金」について（R4.1)

　　　　令和３年度補正予算が成立し「介護職員処遇改善支援補助金」に係る要件等の現時点（12/27）

　　　　の案が発出されました。

　　　　詳しくは　【　こちら　】をご覧いただき、対象となる介護施設・事業所におかれましては

　　　　ご準備下さい。

★　経済産業省IT導入補助金２０２１について（情報提供）（R3.12)

　　　　　・公募要領　通常枠（A・B類型）

　　　　　・公募要領　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：CD類型）

　　　　　・IT導入補助金２０２１　HP

★　医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書について（R3.8)

　　　・医療法における病院等の広告規制について（厚労省HP)

　　　・医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（R3.7)

★　中小企業庁「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について（R3.4)

　　　　詳しくは　【　こちら　】をご覧ください。

　　　　なお、要件に合致する限り、医療法人又は個人立医療機関についても対象となり得ます。

　　　　一時支援金事務局相談窓口（申請者専用）

　　　　　　　TEL:０１２０－２１１－２４０

　　　　　　　IP電話等からのお問合せ先：０３－６６２９－０４７９（通話料がかかります）

　　　　　　　８時３０分～１９時００分（土日、祝日含む全日対応）

★　医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会のご案内（Ｒ3.8）

　　　実施期間：令和３年６月２１日（月）～９月３０日（木）

　　　申込方法：【　こちら　】よりお申込み下さい

　　　詳しくは　【　こちら　】をご覧ください

★　独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会のご案内

（Ｒ3.2）

　　　　　形　　式：WEB配信

　　　　　配信期間：令和３年３月３１日（水）まで

　　　　　申込方法：申込用紙　を直接、福祉医療機構大阪支店あて

　　　　　　　　　　　FAX（０６－６２５２－０２４０）　にてお申込み下さい

　　　　　　詳細は　【　こちら　】　をご覧ください

　　【福岡県】開催方法（Web配信）の変更
　　　　~~日　時：令和３~~ ~~年１月29 日（金）9:30～16:30~~
　　　　~~会　場：西鉄イン福岡「B ホール」~~

★　令和２年度厚生労働省第三次補正予算案（Ｒ3.2）

　　　・新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援について（参考資料）
　　　・令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について

　　　　　　　　＜申請方法等の詳細は　こちら　＞
　　　・令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について

★　中小事業者等が所有する減価償却及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策）について（Ｒ3.1）

　　　・中小企業省ＨＰ

　　　　　※　ご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となります。
　　　　　　　提出先のHP等をご確認ください。
　　　　　　　市町村による申請受付は１月末までとなります

★　新型コロナウイルス感染症に関する補助金について（R3.2)

★　令和２年度厚生労働省第三次補正予算案の概要（Ｒ2.12）

　　　・令和２年度厚生労働省第三次補正予算（案）のポイント
　　　・令和２年度厚生労働省第三次補正予算（案）の概要

★　オンライン資格確認等システム導入に関する「医療情報化支援基金における追加補助に関するお知らせ」及び「システム事業者の不適切対応事例の収集」について（Ｒ2.12）

★　予備費を活用した医療機関等への更なる支援について（R2.11)

　　・新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援（概要）

　　・国民の健康と安心につなげるための医療機関等への更なる支援策
　　・国民の健康と安心につなげるための医療機関等への更なる支援策（パンフレット）

　　・厚労省HP　　

★　「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」について（R2.12)

　　　・建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（R2.6)

　　　・国土交通省HP

★　オンライン資格確認で利用する顔認証付きカードリーダーについて（Ｒ3.1）

　　　・個人情報の利用目的の例示について（掲示用ポスター）

　　　・医療機関向けポータルサイト（支払基金ＨＰ）

　　　・「必見！顔認証付きカードリーダーを知る！Webセミナー」（10/14）の動画配信

　　　・オンライン資格確認の導入について（厚労省ＨＰ）

　　　・オンライン資格確認導入の手引き（Ｒ2.9.2）

★　新型コロナウイルス感染症に係る事業継続支援等について(R3.1)

　　　【　こちら　】　をご覧ください

★　医療施設における洪水・土砂災害時の避難確保計画及び避難訓練の実施について（Ｒ2.9）

　　　・医療施設等（病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等）に係る避難確保計画作成の手引き

（洪水・内水・高潮編）

　　　・医療施設等（病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等）に係る避難確保計画作成の手引き（津波編）

　　　・北九州市ホームページ

　　　・国土交通省ホームページ

★　石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について（Ｒ2.8）

　　　・建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制

（Ｒ2.8.4）

　　　・リーフレット（解体・回収工事発注者（建築物：個人宅含む））

　　　・リーフレット（解体回収工事実施者）

★　令和２年５月診療分　診療報酬等の概算前払について（Ｒ2.5）

　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、収入が減少し資金繰りに苦慮する医療機関が増加し、（独）福祉医療機構等への融資申込みが急増していることから、６月以前の融資申請については資金交付までに最大で１月程度の時間を要する状況にあります。
このため、厚生労働省では、融資が実施されるまでの間の資金繰り対策として、希望する医療機関に対して、６月下旬に、４月診療分の診療報酬が支払われる際に、加えて５月診療分の診療報酬の一部の概算前払いを実施する旨、日本医師会を通じて連絡がありました。
　希望する医療機関は６月５日までに、【　支払基金　】　および　【　国保連　】に所定様式を用いて申請する必要があります。（支払基金はオンライン申請も可）概算前払いの額は令和元年12 月から令和２年２月診療分の平均診療報酬支払額から４月診療分の診療報酬支払額を減じた額に10／８を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て）となり、概算前払いされた診療報酬は７月下旬に支払われる５月診療分の診療報酬が支払われる際に減額調整されます。

　・リーフレット「融資を利用する保険医療機関等の経営者の皆様へ」（厚労省）

　・実施要項

★　「医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について（R2.6）

　　　・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等における期限の定めのある規定の取扱いについて（Ｒ2.4.24）

　　　・「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布について（通知）（R2.3.30)

　　　・持分の定めのない医療法人への移行計画の認定の手続の見直しについて（R2.3.30）

　　　・「医療施行規則の一部を改正する省令」等の公布について（通知）　（厚労省）　Ｈ30.3.27

　　　・「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」の一部改正について

（平成２９年度税制改正に伴う認定医療法人制度の延長・拡充）　（Ｈ29.12）

　　　　　※　申請書提出期限令和２年７月31 日（金）まで　詳しくは　【　こちら　】　をご覧下さい　

　　　・医療法人・医業経営のホームページ

★　新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について（Ｒ2.6）

　　　・福祉貸付事業・医療貸付事業（福祉医療機構ＨＰ）

★　２０１９年度病院経営実務セミナー（慢性期機能向け）のご案内（Ｒ2.1）

　　　　　日　時：令和２年２月７日（金）

　　　　　会　場：霞が関ビル「全社協・灘尾ホール」　東京都千代田区霞が関３－３－２

　　　　　定　員：２００名

　　　　　受講料：1名につき　８，８００円（税込み）

　　　　　申込み・お問合先：福祉医療機構ホームページ　【　こちら　】　をご参照下さい。

★　独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の

ご案内（R1.11)

　　　　　日　　時：令和２年１月２４日（金）　９：００～１６：００

　　　　　会　　場：都久志会館　６０２号

　　　　　参加申込等：　参加申込書　にご記入の上、直接　福祉医療機構大阪支店

　　　　　　　　　　　　医療審査課（ＦＡＸ：06-6252-0240）宛て申込みください。

　　※　詳しくは　【　こちら　】　をご覧下さい

★　医療法人に関する制度等についてのセミナーのご案内（Ｒ1.11)

　　　　日　　時：令和元年１１月２２日（金）　１４：００～　・　令和２年１月２３日（木）　１４：００～

　　　　　会　　場：JR博多シティ会議室　１０階　大会議室（１１月２２日）

　　　　　　　　　　福岡国際会議場　４０１～４０３（１月２３日）

　　　　　定　　員：１１月２２日　６０名　　・　１月２３日　１５０名

　　　　　参加申込等：　【　こちら　】　より、直接　FAX：０６０－６２３２－８１８３　あてお申込み願います

　　　※　くわしくは　厚労省ホームページ　をご覧ください

★　消費税率の引き上げに伴う軽減税率制度の導入について（R1.10）

　　　　・消費税の軽減税率制度について　（国税庁）

　　　　・消費税軽減税率制度説明会の開催一覧

　　　・Q&A

★　健康経営優良法人２０２０の申請受付について（R1.10)

　　　　・健康経営優良法人2020認定に向けた受付を開始　（経済産業省）　R1.8.30

　　　　・健康経営優良法人（大規模法人部門）認定基準

　　　　・健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定基準

★　医療用医薬品等に係る消費税引上げへの対応等について（R1.9）

　　　　　　・医療用医薬品等に係る消費税率引上げへの対応等について　（厚労省）　R1.8.19　

　　　　　　・福岡県ホームページ

　　　　　　・「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」　（Ｈ30.11.28）

★　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守徹底について（Ｒ1.7）

　　　　　　・消費税転嫁対策特別措置法　（消費者庁）

　　　　　　・リーフレット　

　　　　　　・消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る要請文書の発出について　（公正取引委員会）　

　　　　　　・消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について　　

　　　　　　・福岡県ホームページ　

　　　　　　・「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」　（Ｈ30.11.28）

★　平成３１年度税制改正について（Ｒ1.9)

　　　　　・中小企業庁・経済産業省所管の設備投資に係る節税措置について　（日本医師会）　Ｒ1.7.31　

　　　　　・医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度について　

（日本医師会）　Ｒ1.5.8

　　　　　・医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度について　（厚労省）　

Ｈ31.4.10

　　　　　・医療機関等の設備投資への支援措置（特別償却制度の拡充・見直し）　（厚労省）　Ｈ31.3.29

　　　　　・平成３１年度厚生労働省関係税制改正について　（厚労省ホームページ）　Ｈ31.12.21

★　「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う「医療法人の機関について」等の一部改正について（R1.10）

　　・「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の

　　　施行に伴う「医療法人の機関について」等の一部改正について　（厚労省）　R1.9.13

　　・厚労省ホームページ　（医療法人・医療経営）

★　プレミアム付商品券事業に係る自治体Q&Aついて（Ｒ1.8）

　　　・プレミアム付商品券事業に係る自治体Ｑ＆Ａの送付について　（厚労省）　R1.7.8

★　プレミアム付商品券事業について（Ｒ1.7）

　本年10 月に予定されている消費税・地方消費税率の10％への引上げによる低所得者・子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券（以下、「商品券」という。）が、令和元年10 月１日から令和2年3月31 日までの間で、市町村等の定める期間において使用可能となります。
　商品券は現金と同様の機能を果たす金券として市町村等が発行・販売するものであり、商品券を取扱うとして応募した事業者においては、金券として受け取った商品券を市町村等を通じて換金する手続きが必要となります。
　今回の商品券事業につきましては、原則、医療や介護の自己負担の支払にも充てることが可能であり、各医療機関および介護サービス事業所のご判断により（応募は任意）、商品券を取扱う事業者としての応募について、日本医師会を通じて厚生労働省各関係課より通知がありました。
　保険医療機関等が商品券の取扱事業者となった場合、商品券による支払ではお釣りが出ないこととされているため、商品券によって一部負担金等の支払を受ける際には、一部負担金の額を超える額面の商品券を受領しないよう注意が必要となります。（例えば、一部負担金が900 円の場合、500 円の商品券２枚ではなく、500 円の商品券１枚と現金400 円を受け取ることになります。）
　北九州市におきましても、令和元年１０月１日から令和２年３月３１日までの間で利用できる「低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券（以下「商品券」という。）」を発行する予定であり、プレミアム付商品券利用取扱店として商品券利用可能な事業者を幅広く募集する旨、北九州市産業経済局より市医師会を通じ、通知がありましたのでお知らせいたいます。

　なお、利用取扱店への登録を希望される場合は、【　北九州市プレミアム商品券ポータルサイト　・　申込みフォーム　】　からＷＥＢより登録、又は　『　登録申込書　』　に必要事項を記載の上、北九州市プレミアム付商品券取扱店係あてＦＡＸ：５３１－５８２１にて登録下さい。

　≪参考資料≫

　　　・北九州市プレミアム付商品券について　（北九州市）

　　　・北九州市プレミアム付商品券ポータルサイト

　　　・プレミアム付商品券事業　（内閣府）

　　　・保険医療機関等がプレミアム付商品券の取扱事業者となる上での留意点について（厚労省）　Ｒ1.6.18

★　病院又は診療所間において検体検査の業務を委託及び受託する場合の留意点について（Ｒ1.8）

　　　≪参考資料≫

　　　　　・「病院又は診療所間において検体検査の業務を委託及び受託する場合の留意事項について」の一部改正について

（厚労省）　Ｒ1.7.10

★　民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）の施行について（Ｒ1.7）

　平成２９年５月に「民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）」が成立し、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約であって保証人が法人でないもの（個人根保証契約）は、極度額（上限額）を定めなければその効力を生じないものとされることとなりました。すなわち、その契約は無効となります。これは、保証人が予想を超える過大な責任を負うことがないようにするための改正であり、令和２年４月１日以降に締結される個人根保証契約に適用されます。
　本通知は、例えば医療機関に患者が入院し、患者の親族等と医療機関の間で保証契約が締結された際に、その入院費用や院内で事故を起こしたときの賠償等をまとめて保証した場合等、主債務の定め方によっては個人根保証契約に該当することとなる場合があることから、必要に応じ、保証契約書のひな形の改訂等の対応をお願いするものであります（介護保険施設等においても同様）。
　なお、改正法の内容についてご質問がある場合には、法務省民事局参事官室（03-3580-4111）までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

　≪参考資料≫

　　　・民法改正に伴う質問整理票（R1.6.6）

　　　・民法の一部を改正する法律（債権法改正）について　（法務省）

　　　・Ｑ＆Ａ

　　　・2020年４月１日から保証に関する民法のルールが大きく変わります

　　　・民法（債権法）改正

★　独立行政法人福祉医療機構の貸付利率の改定について（R3.11）

　　　・令和３年１１月１日以降の貸付利率

　　　・令和３年９月１日以降の貸付利率

　　　・令和３年８月２日以降の貸付利率

　　　・令和３年７月１日以降の貸付利率　

　　　・令和３年５月６日以降の貸付利率　

　　　・令和３年３月１日以降の貸付利率　

　　　・令和３年２月１日以降の貸付利率　

　　　・令和３年３月１日以降の貸付利率

　　　・令和３年２月１日以降の貸付利率　

　　　・令和３年１月４日以降の貸付利率　

　　　・令和２年１２月１日以降の貸付利率　

　　　・令和２年１１月２日以降の貸付利率　

　　　・令和２年１０月１日以降の貸付利率　

　　　・令和２年９月１日以降の貸付利率　　

　　　・無担保・無利子の新型コロナウイルス対応支援資金の融資を行っています（R2.9.15)

　　　・新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について（一部改正）

　　　・無利子・無担保貸付額の確認のご案内（R2.9.15）

　　　・令和２年８月３日以降の貸付利率　

　　　・令和２年７月１日以降の貸付利率　

　　　・令和２年６月１日以降の貸付利率　

　　　・令和２年５月１日以降の貸付利率

　　　・令和２年４月１日以降の貸付利率　　

　　　・令和元年度福祉医療貸付事業　（融資対象範囲拡大）

　　　・令和２年３月２日以降の貸付利率　　

　　　・令和２年２月３日以降の貸付利率　　

　　　・令和２年１月６日以降の貸付利率　　

　　　・令和元年１２月２日以降の貸付利率　　

　　　・令和元年１１月１日以降の貸付利率　　

　　　・令和元年１０月１日以降の貸付利率　　

　　　・令和元年９月２日以降の貸付利率　　

　　　・令和元年８月１日以降の貸付利率　　

　　　・令和元年７月１日以降の貸付利率　　

　　　・令和元年度福祉医療貸付事業　（融資対象範囲拡大）

　　　　　　　　※　金利情報について：福祉医療機構ホームページ

★　医療法人会計基準について（Ｒ1.6)

　　　　・外部監査の対象となる医療法人における内部統制の構築について　（厚労省）　Ｈ31.3.29　

　　　　・医療法人会計基準（Q&A)　（厚労省）　H30.3.30

　　　　・医療法人・医業経営のトピックス　（厚労省ホームページ）

★　平成３０年度第二次補正予算「事業継承補助金」について（Ｒ1.5）

　　　　・平成３０年度事業継承補助金の公募を実施します　（中小企業庁）　Ｈ31.4.12

　　　　・事業継承補助金リーフレット　

　　　　・募集要項　締切：令和元年５月３１日

★　改元に伴う情報システム改修等への対応について（H31.2）

　　　　・改元に伴う情報システム改修等への対応について　経済産業省

　　　　・経済産業省　ホームページ

★　「社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令」の公布について（H31.1)　

　　　　　・「社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令」の公布について　厚労省　H30.12.13

　　　　　・「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第２８号）に伴う「医療法人における事業報告書等の様式について」等の一部改正について　（厚労省）　H30.12.13

★　病院又は診療所を介護保険施設等へ転用する場合の手続きの周知について（H30.10)

　　転用に伴う廃止の届出そのた他所要の変更手続が必要となりますので、再度ご確認下さい。

　　　　・病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について　（厚労省）　H30.3.27

★　医療若しくは歯科医業又は病院も若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に関するＱ＆Ａについて（Ｈ30.12）　

　　・「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に関するQ&Aについて」の改訂について　（厚労省）　H30.10.24　

　　・医療法における病院等の広告規制について　（厚労省ホームページ）

　　・医療若しくは歯科医業又は病院も若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に関するＱ＆Ａについて（厚労省）　Ｈ30.5.8

　　・医療広告ガイドラインに関するＱ＆Ａ（Ｈ30.8）

★　特定医療法人に係る申請様式の改正について（H30.9)

　　　　　・特定医療法人としての承認を受けるための申請　（国税庁）　

　　　　　・承認要件を満たす旨を説明する書類の提出　（国税庁）　　　　　

★　「医療機関における障害者への合理的は医療　事例集」の周知啓発について（H30.8)

　　　　　・平成２９年度障害者装具於福祉推進次号「医療機関における障害者への合理的配慮　事例集」

　　　　　・障害者差別解消法　医療関係事業者向けガイドライン

★　医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）等の周知について（Ｈ30.6）

　医療機関ホームページについては、平成29年6月の医療法改正により医療広告とみなすこととされました。また、その後に、厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」における審議の結果、省令並びに告示の改正が行われるとともに、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(　医療広告ガイドライン　)が策定されております。

　　≪参考資料≫

　　　　・医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）等について　（厚労省）　Ｈ30.5.8

　　　　・医療法における病院等の広告規制について　（厚労省ホームページ）

★　消費税の軽減税率制度の対応への協力について（H30.6)

　　　　　・国税庁ホームページ

　　　　　・リーフレット

　　　　　・軽減税率制度の内容に関する相談　【国税庁】
　　　　　　　１．消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
　　　　　　　　　　　　　　０５７０－０３０－４５６（ナビダイヤル）
　　　　　　　　　　（受付時間）９:００～１７:００（土・日・祝除く）
　　　　　　　２．最寄り（又は所轄）の税務署（電話相談センター）
　　　　　　　　　　　　　※音声ガイダンスに沿って「３」を選択
　　　　　　　　　（受付時間）８:３０～１７:００（土・日・祝除く）
　　　　　・レジ導入・システム改修等の支援に関する相談
　　　　　　　　軽減税率対策補助金事務局コールセンター【軽減税率対策補助金事務局】
　　　　　　　　　　　　　　０５７０－０８１－２２２（ナビダイヤル）
　　　　　　　　　　　　　　０３－６６２７－１３１７（ＩＰ電話用）
　　　　　　　　　（受付時間）９：００～１７:００（土・日・祝除く）
　　　　　・消費税の転嫁等に関する相談や軽減税率制度の概要に関する問合わせ
　　　　　　　消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
　　　　　　　　　　　　　　０５７０－２００－１２３（ナビダイヤル）
　　　　　　　　　（受付時間）９:００～１７:００（土・日・祝除く）