★　後期高齢者に係る資格確認書の暫定運用の継続について（R7.5）

　　　・資格確認書について（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）

　　　・後期高齢者に係る資格確認書の暫定運用の継続について（R7.4.3）

　　　・マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行に向けた対応

★　医療情報システム開発センター（MEDIS)が提供するリモート署名サービスの有料化に対する日本医師会の対応について（R7.4.18）

★　「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（Ｒ7.４）

★　訪問看護ステーション「指導要綱」の一部改正について（R7.4）

　　　・訪問看護ステーションの指導監査について（中央社会保険医療協議会 総会（第605回）　議事）

★　「生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用促進について」の一部改正について（R7.4）

　　　・生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用促進について（R7.3.31）

★　「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（Ｒ7.4）

★　HIV感染防止のための予防内服マニュアルの一部修正について（R7.4）

　　・ＨＩＶ感染防止のための予防内服マニュアル（R7.3.11修正）

★　結核指定医療機関の電子申請の受付開始について（R7.4）

　　・結核指定医療機関オンライン申請フォーム（北九州市）

　　・北九州市HP

★　入院時食事療養費に係る食事療養等の費用の額の算定に関する基準及び食事療養標準負担額等の一部改正について（R7.4）

　　・「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養

　　　標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」について（通知）（R7.3.26）

　　　・北九州市HP

★　オンライン診療システムの留意すべきサイバーセキュリティ対策について（R7.4）

　　　・オンライン診療の適切な実施に関する指針

　　　・オンライン診療について（日医HP）

　※　会員専用ページとなりますのでIDとPWが必要となります。

　　　・医療分野のサイバーセキュリティ対策について

　　　・オンライン診療について（厚労省HP）

★　電子申請が可能となる施設基準の追加等について（R7.3）

　　　・保険医療機関等電子申請・届出等システムについて（保険医療機関等オンライン申請）

　　　・リーフレット

★　がん診療連携拠点病院等の指定について（R7.4）

　　　・がん拠点病院に関する情報ページ（福岡県HP）

★　「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の申出等の手続の細則につい

　　て」の一部改正について（R7.3）

　　　・「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の申出等の手続の細則につい

　　　　て」の一部改正について（R7.3.12）

★　「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について（R7.3）

　　　・「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について（R7.3.7）

　　　　　※（別紙1～4）診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品等

　　　・「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について（R5.3.3）

★　後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（R7.3）

　　　・後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（R7.3.7）

★　令和7年度薬価改定に伴う令和6年度薬価改定を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（R7.4）

　　　・「令和７年度薬価改定に伴う令和６年度薬価改定を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」

　　　　の一部訂正について（R7.3.31）

　　　・令和7年度薬価改定に伴う令和6年度薬価改定を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて

（R7.3.7）

　　　　　※（別添）カットオフ値の割合の算出にあたって「後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を

　　　　　　合算した規格単位数量」に含めて計算してよい品目

★　保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14 関係）に係る留意事項について（R7.3）

　　・保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14 関係）

　　　に係る留意事項について（R7.3.7）

★　造血器腫瘍又は類緑疾患を対象とした遺伝子パネル検査の保険診療上の取扱いについて（R7.3）

　　・造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査の保険診療上の取扱いについて（R7.3.6）

　　・（別添）造血器腫瘍又は類縁疾患を対象とした遺伝子パネル検査の取扱いについて（R7.3.6）

★　福岡県「小児・ＡＹＡ世代がん患者妊孕性温存治療費助成事業」について（R7.3)

　　　・小児・ＡＹＡ世代がん患者等妊孕性（にんようせい）温存治療費助成事業のご案内（（R7.2）

　　　・案内リーフレット（R5.9改訂）

　　　・福岡県小児・ＡＹＡ世代 がん患者妊 孕 性温存治療費助成事業実施要綱

★　保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の公布について（R7.3）

　　　・保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を

　　　　改正する省令の公布について（R7.2.18）

　　　　　【九州厚生局HPより抜粋】

　　　　　　　・令和7年2月25日より、保険医・保険薬剤師の新規登録申請について、マイナポータルを用いて

　　　　　　　　オンライン申請が可能になりました。詳しくは、保険医・保険薬剤師の申請のオンライン化を

　　　　　　　　ご覧ください。

​　　　　　　　　※個人番号を記載する届出書等一覧（PDF:41KB）

★　「精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領の制定について」等の一部改正について（R7.3）

　　　・精神保健指定医（厚労省HP）

★　健康保険証の廃止に伴う修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等における児童生徒本人の被保険者資格の確認方法についての一部改正について（R7.2）

　　　・「健康保険証の廃止に伴う修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等における児童生徒本人の

　　　　被保険者資格の確認方法について」の一部改正について（周知）（R7.2.12）

　　　・厚労省HP

★　電子処方箋管理サービスの一時停止について（第三報）（R6.12）

　　　・【厚生労働省からの重要なお知らせ】電子処方箋システム一斉点検を踏まえた対応について（詳細）

（R6.12.26）医療機関向けポータルサイト

　　　・電子処方箋システム一斉点検実施期間の延長について （厚労省HP）（R6.12.24）

　　　　　　停止期間：令和６年１２月２０日（金）～２４日（火）      １２月２７日（金）再開

　　　　　　問い合わせ先：オンライン資格確認等コールセンター　

　　　　　　　　　　　　　0800-080-4583（日・祝日を除く）にお問い合わせください。

　　　・電子処方箋システム一斉点検の実施について（R6.12.19）

★　「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」の一部改正について（R6.12）

　　　・　「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」の一部改正について（R6.11.29）

★　保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に関する疑義解釈資料について（R6.12）

　　　　その１（R6.11.29）

★　保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令の公布等について（R6.12）

　　　・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律等の

　　　　施行に伴う保険局関係通知の一部改正について（R6.12.2）

　　　・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律等の

　　　　施行に伴う保険局及び社会・援護局関係通知の一部改正について（R6.12.2）

　　　・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律等の

　　　　施行に伴う国民健康保険等関係事務連絡の一部改正について（R6.12.2）

　　　・保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令の公布等について（R6.11.29）

　　　・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準第三条第一項

　　　　第四号及び第二十六条第一項第五号に規定する厚生労働省保険局長が定める方法（R6.11.29）

　　　・「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出

　　　　等の取扱いについて」の一部改正について（R6.11.29）

　　　・「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の申出等の手続の細則につい

　　　　て」の一部改正について（通知）（R6.11.29）

★　検査料の点数の取扱いについて（Ｒ7.2）

★　福岡県肝疾患専門医療機関の募集について（R6.11）

　　　福岡県では令和７年４月１日から令和９年３月３１日までの肝疾患専門医療機関を

　　　募集しています。（２年毎に更新）

　【応募方法】

　　　福岡県肝疾患専門医療機関応募要領 をご確認のうえ、申請書に必要事項を記載し、

　　　下記の申請先に提出してください。

　【募集期間】

　　　令和６年１１月１日から令和７年１月１０日

　【申請先】

　　　　〒812-8577　福岡市博多区東公園７番７号

　　　　　　　　　　福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課　疾病対策係　宛

　　　※　詳しくは　【　こちら　】をご覧ください

★　返戻レセプトのダウンロード及びオンラインによる返戻再請求の方法について（R6.11）

≪支払基金HPより抜粋≫

　　・返戻レセプトの修正

　　　　　ご使用のレセプトコンピュータにダウンロードした返戻レセプトを修正する機能がレセプト

　　　　　コンピュータに搭載されているかご確認ください。
　　　　　なお、ダウンロードした返戻レセプトの修正方法は、レセプトコンピュータにより異なるため、

　　　　　操作手順書【　こちら　】をご確認ください。

　　・返戻レセプトのダウンロード及びオンラインによる返戻再請求の方法

　　　　再審査等請求ファイルのファイル名は、以下の形式で付けられます。
　　　　　　ファイル名：SAISINSAaYYYYMMDDbbbbb.IRA
　　　　　　　　　値 　　　　　　　　　　　　規則
　　　　　　　SAISINSA 　　　　　　　　　　固定値
　　　　　　　a 　　　　　　　　　　　　　　審査支払機関
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1：社会保険診療報酬支払基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2：国民健康保険団体連合会）
　　　　　　YYYYMMDD 　　　　　　　　　　作成年月日（西暦）
　　　　　　bbbbb　　　　　　　　　　　　　 通番（00001～99999）
　　　　　　.IRA 　　　　　　　　　　　　　　拡張子（固定）

★　かぜ薬等の添付文書に記載する使用上注意 の一部改正について（R6.11)

　　　・かぜ薬等の添付文書等に記載する使用上の注意の一部改正について（R6.10.8）

　　　　　（別添）かぜ薬等の添付文書等に記載する使用上の注意について

★　後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（R6.10）

　　・後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（R6.9.24）

　　　　　（別添）後発医薬品使用体制加算等における加算等の算定対象から除外する品目

（R7.3.31まで）（Excel:69KB）

　　　・後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（R5.9.21）

　　　　　・別添2　・様式1－1　・様式1－2　　・様式1－3

★　集団導用ｅラーニングコンテンツ（令和６年度版）の日本医師会ホームページへの掲載のご案内（Ｒ６.10）

　　　【　こちら　】　よりご覧いただけます

　　　　　　　　　※　会員専用ページとなりますのでIDとPWが必要となります。

　　　　令和６年度　集団指導　日医HP抜粋

★　不妊治療に係る特掲診療料の施設基準について（R6.9）

　　　・不妊治療に係る特掲診療料の施設基準について（R6.8.1）

★　かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（R6.8）

　　　・かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会　報告書（R6.7.31）

　　　・厚労省HP

★　長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養に関する取扱いについて（R6.10）

★　感染症免疫学的検査の取扱いについて（R6.8）

　　　・感染症免疫学的検査の取扱いについて（R6.6.21）

★　令和６年度「施設基準定例報告等説明会」（ハイブリッド開催）について（R6.7）

　　　　日　　時：令和６年８月９日（金）　１７：００～１８：００

　　　　形　　式：ハイブリッド開催（会場：福岡県医師会館　及びWeb配信：）

　　　　申込方法：会場参加をご希望の方は【　こちら　】よりお申込み下さい

　　　　　　　　　Ｗｅｂ配信をご希望の方は【　こちら　】よりお申込み下さい

　　　申込期日：令和６年８月５日（月）

九州厚生局HP【　こちら　】も併せてご覧ください

★　北九州市がん患者用医療用ウィッグ等購入費助成事業のチラシ及び申請の手引き等の配布について（R6.7）

　　　・事業チラシ

　　　　詳しくは　【　こちら　】をご覧ください

★　出産育児一時金等の支給申請及び支払方法についての一部改正について（R6.7）

　　　・出産育児一時金の支給額・支払方法について（厚労省HP）

★　令和６年度診療報酬改定に伴う最適使用推進ガイドラインの取扱いについて（R6.6）

　　　・最適使用推進ガイドライン関連通知の読替えに伴う留意事項通知の取扱いについて（R6.5.31）

★　保険医療機関等の診療科別平均点数の公開について（Ｒ6.5）

　今般、九州厚生局のホームページには「診療科別平均点数一覧」　が公開されましたのでご覧下さい。

　　　　・九州厚生局ホームページ：

http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/gyomu/gyomu/hoken_kikan/tsuchi/hokeniryoukikan.html

　　　　・厚生労働省（保険診療における指導・監査）ホームページ：

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html

★　医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（R6.5）

　　　・医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱いに関する疑義解釈資料の

　　　　送付について（R6.4.17）

★　高額医薬品に係る療養の給付等の書面による請求について（R6.5）

　　　・高額医薬品に係る療養の給付等の書面による請求について（R6.4.5）

　　　・請求命令附則第４条第５項による猶予届出書　Excelデータ　・　PDF

★　療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について（Ｒ6.11）

　　・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について

（R6.9.25）

　　・「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について」

　　　の一部訂正に伴う差し替えについて（R6.7.2）

　　・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について

（R6.5.31）

　　・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について

（R6.3.29）

　　・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について

（R5.11.30）

　　・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について

（R5.4.28）

★　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の施行について（Ｒ6.7）

　　　　　・新ポスター（厚労省）

　　　　　・ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関するリーフレット　（厚労省）

　　　　　・ハンセン病元患者等家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金の支給に関するＱ＆Ａ

　　　　　・厚労省ホームページ

★　オンライン診療の適切な実施に関する指針等の改訂について（Ｒ6.4）

　　　　・「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａについて」の改訂（R6.4.1）　

　　　　・オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要

　　　　・厚労省ホームページ

　　　　・オンライン診療の適切な実施に関する指針　令和５年３月一部改正

★　オンライン診療の利用手順を示した手引書等について（R6.4）

　　　１．（医療機関向け）オンライン診療の利用手順を示した手引書
　　　２．（医療機関向け）オンライン診療における処方薬の受け渡し方法の手引書
　　　３．（医療機関向け）「オンライン診療指針」の遵守の確認をするためのチェックリスト
　　　４．（医療機関向け）オンライン診療に際し患者に説明すべき内容のチェックリスト
　　　５．（国民患者向け）「オンライン診療指針」の遵守を確認するためのチェックリスト
　　　６．（国民患者向け）都道府県が周知広報する際のリーフレットの雛形

★　遠隔医療について（R6.7）

　　　・遠隔医療モデル参考書 ‐オンライン診療版‐本編（令和6年５月版）

　　　・遠隔医療モデル参考書 ‐オンライン診療版‐別添（令和6年５月版）

　　　・遠隔医療モデル参考書 ‐医師対医師（DtoD）の遠隔医療版‐（令和４年４月版）

★　死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルについて（Ｒ6.4）

　　　・死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル（令和６年度版）

　　　　※主な改定点

　　　・厚労省HP

　　　・「医師法施行規則及び歯科医師法施行規則の一部を改正する省令」の公布について（R6.3.11）

★　電子版お薬手帳の活用等に向けた周知について（R6.4）

　　　・電子版お薬手帳の活用等に向けた周知のお願いについて（協力依頼）（R6.3.28）

　　　・電子版お薬手帳（厚労省HP）

★　「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担金額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の公布について（通知）（食事療養標準負担額等の改正）（R6.4）

　　　・「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期

　　　　高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の

　　　　公布について（通知）（R6.3.7）

★　医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインに関するＱ＆Ａについて（R6.3）

　　　・医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインに関するＱ＆Ａについて（その４）（R6.2.21）

　　　・医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインに関するＱ＆Ａについて（H31.2.20）

★　ツルバタ配合錠の保険適用に係る留意事項の一部改正について（R6.2）

　　　・ツルバタ配合錠の保険適用に係る留意事項の一部改正について（R6.2.5）

★　医療法第６条の３第１項の規定に基づく「令和５年度医療情報ネットに係る報告書（定期報告）」の提出について（R6.2）

　　　・医療情報ネットによる定期報告について（福岡県HP）

★　保険医療機関・薬局におけるオンライン請求等（令和６年度以降の取扱い）について（R5.12）

　　　・既にオンライン資格確認を導入し、現在光ディスク等による請求を行っている医療機関等

　　　・現在紙レセプトによる請求を行っている医療機関等

　　　・厚労省HP

　　　・訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認、オンライン請求が令和６年６月から開始します！

 ＜光ディスク等を用いた請求＞

　　　➢ 令和６年４月以降

 　　　　　令和６年３月まで光ディスク等を用いた請求を行ってきた保険医療機関等については、

　　　　　特段の届出を行うことなく、４月以降も光ディスク等を用いた請求を継続することができる。

　　➢ 令和６年 10 月以降

 　　　　令和６年９月まで光ディスク等を用いた請求を行ってきた保険医療機関等について、令和６年

　　　　10月以降も光ディスク等を用いた請求を継続する場合は、あらかじめ、審査支払機関に対して、

　　　　その旨の届出及びオンライン請求への移行計画書を提出するものとする。

　　　　保険医療機関等は、最大１年間の内容として移行計画書を定める必要があり、そこに記載 した

　　　　期間に限り、光ディスク等による請求を継続することができるが、当該届出は１年更新制であり、

　　　　計画期間が経過する時点において尚も継続する事情がある場合には、改めて届出及び移行計画書

　　　　の提出を行うことで、光ディスク等を用いた請求を継続することができる。

　　　　　◆ 届出書及び移行計画書の様式：（様式第１号）

　　　　　◆ 提出方法：医療機関等向け総合ポータルサイト（令和６年４月開設予定）の

　　　　　　　　　　　入力フォーム

　　　　　　　 ※やむを得ない事情により、フォームからの提出が困難である場合には、

　　　　　　　　紙媒体の猶予届出書を社会保険診療報酬支払基金本部事業統括部事業

　　　　　　　　サポート課及び国民 健康保険団体連合会のいずれに対しても提出するも

　　　　　　　　のとする。ただし、紙媒体による提出を行った場合、内容の不備等に係る

　　　　　　　　確認処理に特に時間を要する可能性 があることに留意すること。

　　　　　◆ 提出期限：令和６年８月 31 日

＜書面による請求＞

　　➢ 令和６年４月以降

　　　　　令和６年３月まで書面による請求を行ってきた保険医療機関等について、令和６年４月

　　　　　以降も書面による請求を継続する場合は届出が必要。

　　　　　　　◆ 届出書の様式：（様式第２号）

　　　　　　　◆ 提出方法：社会保険診療報酬支払基金本部（※）及び国民健康保険団体連合会

　　　　　　　　　　　　　のいずれに対しても提出する。

　　　　　　　　　　　　　（封筒の表面には、赤字で「猶予届出書在中（紙レセ）」と記載する。）

　　　　　　　　　　　　　　【社会保険診療報酬支払基金本部】

　　　　　　　　　　　　　　　　〒105-0004 東京都港区新橋２丁目１番３号

　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険診療報酬支払基金 事業統括部事業サポート課 行

　　　　　　　　　　　　　　【国民健康保険団体連合会】

　　　　　　　　　　　　　　　　〒852-8521　福岡県福岡市博多区吉塚本町13番47号

　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県国民健康保険団体連合会　審査管理部審査管理課審査管理係行

 　　　　　　　◆ 提出期限：令和６年２月 29 日

★　アルツハイマー病の新しい治療薬に関する情報の周知について（R6.1）

　　　・「認知症政策」（厚労省HP）

★　ミチーガ皮下注用６０ｍｇシリンジの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（R6.1）

　　　・医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（R5.11.29）

★　GLP-１受容体作動薬の在庫逼迫に伴う適正使用の周知依頼について（R5.12）

　　　・GLP-１受容体作動薬の在庫逼迫に伴う適正使用の周知依頼について（R5.11.9）

★　オセルタミビルリン塩酸ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼（R5.12）

　　　・オセルタミビルリン塩酸ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼（R5.11.8）

★　医療情報・システム基盤整備体制充実加算の特例について（R5.11）

　　　・令和５年１２月３１日までに電子情報処理組織の使用による請求を開始することと

　　　　している医療機関等における医療情報・システム基盤整備体制充実加算の特例につ

　　　　いて（注意喚起）（R5.11.17）

★　抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について（R5.12）

　　　・抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について（R5.11.2）

★　鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の在庫逼迫に伴う協力依頼について（R5.10）

　　　・鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の在庫逼迫に伴う協力依頼（R5.9.29）

★　医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口について（対象医薬品・操舵方法の追加）（R5.10）

　　　・厚労省HP

　　　・医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口について（対象医薬品・相談方法の追加）（R5.9.29）

★　労災レセプト電算処理システムの利用促進について（Ｒ5.12）

　　　　・労災レセプト電算処理システム　（厚労省ホームページ）

　　　　・システム導入に係る費用の一部支援について 

　　　　・導入支援金についての説明会

★　地域包括診療加算・地域包括診療料における施設基準に規定する慢性疾患の指導に係る適切な研修について

★　「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について

（R5.10）

　　　・一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用

　　　　コード一覧の一部改正（R5.9.29）　　別表（Excel）

★　医療的ケア児等協力薬局について（R5.9）

　　　・福岡県薬剤師会HP

　　　・北九州地区医療的ケア児等協力薬局一覧

★　小児慢性特定疾病の医療費助成開始日の遡り及び医療意見書の改正について（R5.9）

　　　・指定難病と小児慢性特定疾病の医療費助成開始日の遡りが始まります（福岡県HP）

★　医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト及び医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアルについて（R5.8）

　　　・医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト及び医療機関におけるサイバー

　　　　セキュリティ対策チェックリストマニュアルについて（R5.7.31）

　　　・医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリス

　　　・医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～医療機関・事業者向け

　　　・医療機関におけるサイバーセキュリティ確保に係る立入検査の手引き～立入検査担当者向け～

★　紹介受診重点医療機関の公表について（R5.8）

　　・福岡県HP

　　・紹介受診重点医療機関リスト（R5.8.1　現在）

★　令和５年度　施設基準の届出状況の報告について（R5.7）

　　・施設基準の届出状況の報告（定例報告）（九州厚生局HP）

　　　　※　提出期限：8月１日（火）必着

★　マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことが出来ない場合の対応等について（R5.7）

　　　　・マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における

　　　　　診療報酬等の請求の取扱いについて（R5.7.19事務連絡）

　　　　・マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について（R5.7.10）

★　看護職員処遇改善評価料に係る施設基準等の取扱いについて（R5.6）

　　・看護職員処遇改善評価料に係る施設基準等の取扱いについて（R5.5.30）

　　・看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

　　　　　・その１（R4.9.5）　・その２（R4.9.27）

★　ラナデルマブ製剤（銘柄名：タクザイロ皮下注３０mgシリンジ）及びネモリズマブ製剤（銘柄名：ミチーガ皮下注用６０mgシリンジの在宅自己注射について（R5.6）

　　・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について（R5.5.30）

★　療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について（Ｒ5.12）

　　・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について（R5.11.30）

　　・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について（R5.4.28）

★　保険医療機関等の診療科別平均点数の公開について（Ｒ5.5）

　今般、厚労省ホームページに「集団的個別指導及び個別指導の選定の概要について」が掲載され、また、各厚生局のホームページには「診療科別平均点数一覧」　が公開されておりますのでご覧下さい。

　　≪参考資料≫

　　　　・九州厚生局ホームページ：

http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/gyomu/gyomu/hoken_kikan/tsuchi/hokeniryoukikan.html

　　　　・厚生労働省（保険診療における指導・監査）ホームページ：

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html

★　オンライン診療に関する通知（R5.12)

　　・「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについて」の改訂について（R5.11.30）

　　・「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂について （R5.3.30）

　　・別紙.オンライン診療の適切な実施に関する指針_新旧対照表

　　・別紙_オンライン診療の適切な実施に関する指針（令和５年３月）

　　・「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&A

　　・別添_「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａ

　　・厚労省HP

★　オンライン診療に関する通知（厚労省）　

★　処方箋の使用期間について（R5.4）

　　・処方箋の使用期間について（R5.3.24）

★「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（R5.4）

　　・「診療報酬請求書等の記載要領等につい」等の一部改正について（R5.3.27）

★　後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（R5.3）

　　・後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（R5.3.15）　

　　　　　・別添2-1（Excel）　・別添2-2（Excel）　・様式1-1（Excel）　

　　　　　・様式1-2（Excel）　・様式1-3（Excel）

★　新規開業医のための保険診療の要点のご案内（R5.3）

　　　　東京都医師会より通知がありましたのでお知らせいたします。

　　　　詳しくは【　こちら　】をご覧ください

★　電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて（R5.2）

　　・電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて（R5.1.23）

　　・返戻再請求等のオンライン化（厚労省HP）

★　電子処方箋の運用開始について（R5.2）

　　　・電子処方箋の運用開始日について（厚労省HP）

　　　・医療機関向けポータルサイト

★　集団指導用eーラーニングコンテンツのご案内（R5.2）

　　　　・令和４年度　集団指導　動画配信ページ　　　

　　　　　　　　（会員専用ページのためIDとPWが必要となります）

★　フォシーガ錠５ｍｇ及び同錠１０ｍｇの保険適用に係る留意事項の一部改正について（R5.1）

　　　・フォシーガ錠５ｍｇ及び同錠１０ｍｇの保険適用に係る留意事項の一部改正について（R5.1.10）

★　訪問看護レセプト（医療保険請求分）の電子化について（R5.1）

　　　・訪問看護レセプト（医療保険請求分）の電子化について（周知依頼）（R4.12.28）

　　　　　①　周知リーフレット

　　　　　②　周知資料

　　　　　※　厚労省HP

★　医療法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（R5.1）

　　　※　詳しくは　【　こちら　】をご覧ください

★　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための
給付金の支給に関する特別措置法の一部改正について（R5.1）

　　　※　詳しくは　【　こちら　】をご覧ください

★　医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口の設置について（R4.12）

　　・厚労省相談窓口【　こちら　】をご覧ください

★　電子処方箋に関する情報提供（R4.11）

　　　　・医師資格証新規お申込みページ（日本医師会電子認証センター）
　　　　・オンライン資格確認ポータルサイト「電子処方箋について知りたい方はこちら」
　　　　・電子処方箋導入に向けた準備作業の手引き（令和４年 10 月 1.1 版）

★　紹介状ないで受診する場合等の「特別の料金」の見直しについて（R4.10）

　　　・厚労省HP

　　　・説明用リーフレット

★　オンライン資格確認導入に関する情報（R4.9）

　　　　　　一部会員専用ページのためIDとPWが必要となります。

★　地域包括診療加算・地域包括診療料における施設基準に規定する慢性疾患の指導に係る適切な研修について（R4.9）

　　　　　　会員専用ページのためIDとPWが必要となります。

★　後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（R4.10）

　　　　・２割負担に伴う配慮措置について（医療機関・薬局等へのみなさまへ）リーフレット（4.9.30）

　　　　・診療報酬明細書の計算事例（R4.9）

　　　　・後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置に係る事務処理等に

　　　　　ついて（R4.9.15）

　　　　・「後期高齢者医療制度における一部負担金の負担割合の見直しに係る費用の請求に

　　　　　　関する診療報酬明細書等の記載について」に関する疑義解釈資料の送付について

（R4.9.13）

　　　　・後期高齢者医療制度における一部負担金の負担割合の見直しに係る費用の請求に

　　　　　関する診療報酬明細書等の記載について（R4.9.13）

　　　　・後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る医療機関等向けの周知事項（説明
　　　　　資料の提供等、配慮措置の導入に伴うレセプトコンピュータ等の改修及び診療報酬
　　　　　明細書の取扱い等）について（R4.8.25）

　　　　・令和４年１０月１日より一定以上の所得がある方の医療費の窓口負担割合が変わります。（R4.8）

　　　　　　詳しくは　【　こちら　】　をご覧ください

　　　　　　　※　掲示ポスター

　　　　　　　※　リーフレット

★　エレヌマブ製剤（銘柄名：アイモビーグ皮下注７０ｍｇペン）の在宅自己注射について（Ｒ4.9）

　　・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について（R4.8.31）

★　無痛分娩の提供体制に関する情報公開について（R4.9）

　　　詳しくは　【　こちら　】　をご覧ください

★　義肢等補装具費支給要綱の一部改正について（R4.7)

　　　・義肢等補装具費支給要綱の一部改正について（R4.6.17）

★　「病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて」の一部改正について（R4.7）

　　　　　・病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて（R4.6.17）

　　　　　・新旧対照表（R4.6.17）

　　　　　・診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて　（厚労省）　R1.10.3

　　　　　・医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について　（厚労省）　Ｈ31.3.12

　　　　　・病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて　（厚労省）　Ｈ31.3.15

★　オファツムマブ製剤（銘柄名：ケシンプタ皮下注20㎎ペン）の在宅自己注射について（R4.6)

　　・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について

（Ｒ4.5.31）

★　令和４年度労災診療費算定基準の一部改定に伴う自賠責保険診療費算定基準（自賠責新基準）の取扱いについて（R4.6)

　　・福岡県医師会HP【　こちら　】に掲載されております。

　　　　会員専用ページのためIDとPWが必要となります。

★　ガルカネズマブ製剤（銘柄名：エムガルディ皮下注120㎎オートインジェクター及び同皮下注120㎎シリンジ）の在宅自己注射について（R4.6)

　　・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について

（R4.4.28)

★　死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルについて（Ｒ5.4）

　　　・死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル（令和５年度版）

　　　・厚労省HP

　　　・死産証書（死胎検案書）における妊娠数週について（Ｒ2.11.30）

　　　・死亡診断書 （死体検案書）記入マニュアル（令和２年版）

★　介護医療院開設に向けたハンドブック等の更新及び掲載HPの変更について（R4.5)

　　　・介護医療院開設に向けたハンドブック

　　　・別冊資料集

　　　・介護医療院公式HP

　　　・介護医療院について（厚労省HP）

★　福岡県患者向け医薬品供給説明資料の公表について（Ｒ4.4）

　　※　詳しくは　【　こちら　】　をご覧ください

★　「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の運用について（Ｒ4.4）

　　令和４年３月31日より、「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の運用を開始されました。

　　※　詳しくは　【　こちら　】をご覧ください

★　高期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（Ｒ4.4）

　　　・後期高齢者の窓口負担割合の変更等（Ｒ4.３）厚労省ＨＰ　

　　　　　※　令和４年１０月１日より一定以上所得のある方は２割負担となります

　　　・リーフレット　

　　　・医療機関用

★　オンライン診療に関する通知（R4.4)

　　　・日本医師会ホームページ「オンライン診療について」 （Ｒ4.4.22）

　　　　　　　　　　　※　会員専用ページのためＩＤ、ＰＷが必要です

　　　・オンライン診療の適切な実施に関する指針（R4.1改定）

　　　・「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａについて」の改訂について（R4.1.28）

　　　・厚労省HP

★　「かかりつけ医のための適正処方の手引き」について（R3.12)

　　　　　　・「かかりつけ医のための適正処方の手引き」　⑤高血圧　日本医師会　（R3.12.13）

★　希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業オンライン説明会のご案内（R3.10）

　　　希少語に対応した電話通訳サービス　１０分間　１，５００円　以降５分あたり　５００円）

　　　夜間・休日ワンストップ窓口サービスの概要　をご覧ください

★　後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（R3.10)

　　　　・後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（R3.9.21）

　　　　　　※　後発医薬品使用体制加算等における加算等の算定対象から除外する品目

　　　　　　　　様式１－１　　様式１－２　　様式１－３

　　　　　　　　申請書類等につきましては　九州厚生局HP　よりダウンロード可能です

★　療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について（Ｒ3.9）

　　　　・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について

（Ｒ3.8.31）

　　　　・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について

（Ｒ2.11.30）

★　自賠責保険診療費算定基準の普及ツールについて（R5.6）

　　　・自賠責保険診療費算定の手引き

　　　・基準案について

　　　・福岡県医師会HP

★　「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の改訂について（Ｒ3.4）

　　　　　・保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（２０２０改訂版）　令和２年８月

★　地域のかかりつけ医と多職種のための心不全診療ガイドブックのご案内（Ｒ3.2）

　　　・心不全診療ガイドブック、心不全における介護サービスの活用方法Q&Aダウンロード

★　被保険者等記号・番号等の告知要求制限に係る協力依頼について（Ｒ3.1）

　　　・医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について

　　　　　　※　医療機関については本規定に該当しませんが、損害保険会社へ提出する診療報酬明細書等に記載されてい

　　　　　　　　被保険者等記号・番号等の取扱いについて受け取る側の損害保険会社が該当することから、番号等の提示

　　　　　　　　をなるべく控えていただきますようお願いいたします。

　　　　　　　　なお、医療機関におかれましてはあくまで協力できる範囲でのご対応となりますことご留意願います。

★　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて（Ｒ2.11）

　　　　・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて（Ｒ2.11.13）

　　　　・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて（Ｒ2.4.22）

★　日本医師会死体検案相談事業について（Ｒ2.11）

　　　　　利用時間：原則　毎日　午前８時～午後１０時（土日、祝日とも同じ）

　　　　　利用方法：０５７０－０４１９０１

　　　　　※　発信端末の制限はありません。

★　年末年始の保険診療休日加算等について（R2.11)

　　　・年末年始の保険診療休日加算等について（R2.11.21)

★　ゲル充填人口乳房及び皮膚拡張器植込み患者等に対する情報提供について（R2.11） 

　　　・ゲル充填人工乳房及び皮膚拡張器植込み患者等に対する情報提供（R2.10.7）

　　　・日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会ホームページ

　　　・ゲル充填人工乳房及び皮膚拡張器植込み患者等に対する情報提供文書の改訂について（Ｒ1.11.11） 

　　　・ゲル充填人工乳房及び皮膚拡張器植込み患者等に対する情報提供の徹底について（協力依頼）（R1.10.1）

★　医療的ケア児等医療情報共有システム（MEIS）について（Ｒ2.8）

　　　　・医療的ケア児等医療情報共有システム（MEIS）について

　　　　・厚労省ホームページ

★　福岡県アレルギー相談窓口の開設について（Ｒ2.8）

　　　　・福岡県アレルギー相談窓口のチラシ

　　　　・相談用紙

　　　　・福岡県ＨＰ

　　　　・福岡病院ＨＰ

★　日本老年医学会「かかりつけ医のための後期高齢者の質問票対応マニュアル」について（R2.6)

　　　・対応マニュアル

　　　・一般向け 後期高齢者健康診査の質問票に関するパンフレット

★　高額医薬品に係る療養の給付費等の書面による請求について（R2.6）

　　　・高額医薬品に係る療養の給付費等の書面による請求について（R2.5.20)

　　　・請求省令附則第四条第五項による猶予届出書（様式第４号）

★　障害年金診断書の提出期限の延長について（R2.6)

　　　・新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置に伴う障害年金診断書の提出期限の延長について（R2.5.8)

　　　・リーフレット

★　「旧優生保護法にも続く優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」周知のためのポスター及びリーフレット（改定版）について（R2.5）

　　　・旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ（厚労省HP)

★　福岡県医療に関する多言語支援事業の拡充等について（R2.11)

　　　　　１１月１日より医療機関向けワンストップ相談窓口業務開始

　　　　　詳しくは　【　こちら　】　をご覧ください

★　医療機関における外国人対応に資する夜間・休日ワンストップ窓口並びに希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業のご案内（R3.9）

　　　　　対応期間：２０２１年４月１８日～２０２２年３月３１日

　　　　　窓口対応時間：平日１７時から翌朝９時まで（土日祝日は２４時間）

　　　　　電話番号：０３－６３７１－００５７

　　　　　相談費用：無料（但し　希少語に対応した電話通訳サービス　１０分間　１，５００円　以降５分あたり　５００円）

　　　　　　　※　詳しくは　夜間・休日ワンストップ窓口サービスの概要　をご覧ください

★　「かかりつけ医のための適正処方の手引き」について（R3.12)

　　　　　　・「かかりつけ医のための適正処方の手引き」　⑤高血圧　日本医師会　（R3.12.13）

　　　　　　・「かかりつけ医のための適正処方の手引き」　④脂質異常症　日本医師会　（R2.1.31）

　　　　　　・「かかりつけ医のための適正処方の手引き」　③糖尿病　日本医師会　（R1.5.24）

　　　　　　・「かかりつけ医のための適正処方の手引き」　②認知症　日本医師会　（H30.5.17）

　　　　　　・「かかりつけ医のための適正処方の手引き」　①安全な薬物療法　日本医師会　（H29.10.10）

★　発達障がいの対応を行っている医療機関リストの更新について（R2.2）

　　　　・発達障がいの対応を行っている医療機関リストについて（福岡県HP）

★　緊急避妊に係る対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧について（Ｒ2.2）

　　　　・緊急避妊に係る取組みについて（厚労省）

★　保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法及びその留意点について（Ｒ2.1）

　　　　・保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法について（Ｒ2.1.10）

　　　　・「保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法について」に関する留意点について

（Ｒ2.1.10）

★　学校における医療的ケアについて（R1.12）

　　　　　・医療機器が必要な子どものための災害対策マニュアル　～電源角を中心に～　

（国立育成医療研究センター）

　　　　　・学校における医療的ケアの今後の対応について　（文部科学省）　R1.6

　　　　　・学校における医療的ケアの実施に関する検討会議（　概要　・　最終まとめ　）　R1.6

★　再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令の附則について（R1.12）

　　・再生医療について　（厚労省）

　　・再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令の附則について（R1.11.29）

★　「抗微生物薬適正使用の手引き　第二版」の周知について（Ｒ1.12）

　　　　・「抗微生物薬適正使用の手引き　第二版」　

　　　　・「抗微生物薬適正使用の手引き　第一版」の周知について　厚労省　H29.6.1

　　　　・「抗微生物薬適正使用の手引き　第一版」（本文）

　　　　・薬剤耐性（AMR）対策について　厚労省

★　医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（Ｈ31.4、R1.11）

　本件は、診療用放射線に係る安全管理体制について、①安全管理責任者の配置、②安全管理指針の策定、③安全利用のための研修の実施、並びに④線量管理と線量記録等に関する省令改正等が行われたことについて周知を依頼するものです。
　このうち、①の安全管理責任者については、常勤の医師又は歯科医師を原則とすること、②の指針については、今後参考となる指針策定のための通知を発出予定であること、③の研修については、年1 回以上とし、他の安全管理研修等と併せて実施しても差し支えないこと、また、診療用放射線に係る安全管理に係る規定の施行期日は経過措置として2020 年４月１日とされておりますことにご留意頂ければと存じます。

　　　≪参考資料≫

　　　　　・診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて　（厚労省）　R1.10.3

　　　　　・医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について　（厚労省）　Ｈ31.3.12

　　　　　・病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて　（厚労省）　Ｈ31.3.15

★　「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の申出等の手続の細則について」の一部改正について（Ｒ1.11）

　　　・「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の申出等の手続の細則について」の一部改正について（Ｒ1.10.25）

★　義肢等補装具費支給要綱の一部改正について（R1.10)

★　材料価格基準の一部改正等について（R1.9）

　　　・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について　（厚労省）　R1.8.30

★　酸素の価格の一部改正について（R1.9)

　　　・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について　（厚労省）　R1.8.30　

★　障害年金等に係る診断書（障害状態確認届）等の作成期間の拡大について（Ｒ1.9）

　　　・障害年金受給者が行う手続きの変更について　（日本年金機構）　Ｒ1.8.1

　　　・年金受給者用案内チラシ

　　　・２０歳前傷病による年金受給者用案内チラシ

★　薬剤耐性（AMR)対策アクションプラン（2016-2020）に基づくガイドラインについて（R1.8）

　　　・中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス

　　　・アンチバイオグラム作成ガイドライン

　　　・表1. 推奨菌種と抗菌薬

　　　・表2. 通常認められない菌種と感受性検査結果の組み合わせ

★　「検体検査室に関するガイドライン」等の一部改正について（Ｒ1.7）

　　　　・検体測定室等について　（厚労省ホームページ）

　　　　・検体測定室に関するガイドライン　（Ｈ26.4）　Ｒ1.7.9一部改正

　　　　・検体測定室に関するガイドラインに係る疑義解釈集（Ｑ＆Ａ）（平成２６年６月）　Ｒ1.7.9一部改正

★　「妊産婦に対する保健・医療体制のあり方に関する検討会」の「議論の取りまとめ」について（R1.7)

　　　　・妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会　議論の取りまとめ　（厚労省）　

　　　　・議論取りまとめ　（厚労省）R1.6.10

★　フィブリノゲン製剤等の投与に係る診療録等の確認作業について（R1.7）

　　　　　・フィブリノゲン製剤納入先医療機関リスト　（厚労省）　H20.1.17

　　　　　・血液凝固因子製剤納入先医療機関リスト　（厚労省）　H23.3.23

　　　　　・フィブリノゲン製剤等相談窓口　（厚労省ホームページ）

 ★　麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令等の施行について（Ｒ2.1）

　　　・麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行について（通知）　Ｒ1.12.18

　　　・新たに９物質を麻薬に指定し、規制の強化を図ります（注意喚起）　（医薬・生活衛生局）　Ｒ1.6.28　

　　　・麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令等の施行について　厚労省　（H29.7.26）

★　「授乳・離乳の支援ガイド」の改定について（Ｒ1.7）

　　　　・授乳・離乳の支援ガイド（2019年改定版）　厚労省ホームページ

　　　　・「授乳・離乳の支援ガイド」について　概要

　　　　・授乳・離乳の支援ガイド　2019年３月改定版

★　身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインの発出について

（Ｒ1.7）

　　　・身寄りがない人 の入院 及び 医療に係る意思決定が困難な人 への支援 に関するガイドラインの発出について

（厚労省）　Ｒ1.6.3　

　　　・身寄りがない 人 の入院 及び医療に 係る 意思決定が困難な 人 への支援 に 関する ガイドライン　（厚労省）

　　　・元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて　（厚労省）　H30.4.27

　　　・厚労省ホームページ

★　チサゲンレクルユーセル製剤（キムリア点滴静注）に係る「診療報酬の算定方法の一部改定に伴う実施上の留意事項について」の一部改定について（R1.6）

　　　　　・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について　（厚労省）　R1.5.21

★　平成３１年度版　死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル等について（Ｒ1.6）

　　　　・平成31年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル（厚労省ホームページ）

　　　・平成31年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル

★　「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の改訂について（Ｒ3.4）

　　　　　・保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（２０２０改訂版）　令和２年８月

　　　　　・保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（２０１９年改訂版）　平成３１年４月

　　　　　・「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の見直しについて

　　　　　・「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（２０１９年改訂版）」の概要

　　　　　・食物アレルギー症状への 対応の手順・症状チェックシート

　　　　　・厚労省ホームページ

★　糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きについて（R1.6)

　　　　　　・糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について　（厚労省）　Ｈ31.4.25　

　　　　　　・糖尿病性腎症重症化予防プログラム　

　　　　　　・　　　　　　　〃　　　　　　　（概要）　

　　　　　　・糖尿病性腎症重症化予防の推進に向けた広報事業　（厚労省ホームページ）　（Ｒ1.5）

　　　　　　・糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引き（２０１９．３）

★　ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞（ステミラック注）に係る「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（Ｈ31.4）

　　　　　・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について　

（厚労省）　Ｈ31.3.11

★　成年後見制度の診断書の書式と本人情報シートの導入について（Ｈ31.4）

　　　　・裁判所ホームページ　http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_09_02/index.html

　　　　・成年後見制度における診断書作成の手引き

★　がん患者に係る要介護認定等の申請に当たっての特定疾病の記載等について（Ｈ31.3）

　標記の件につきまして、65歳未満のがん患者（第２号被保険者）が要介護認定等の申請をする際には、「末期がん」を特定疾病として記載する必要がありますが、記入しづらく利用が進まないとの指摘があり、「がん対策推進基本計画」（平成30年３月閣議決定）においても、「国は、要介護認定における「末期がん」の表記について、保険者が柔軟に対応できるような方策を検討する」と盛り込まれているところです。

これを踏まえ、今般厚生労働省より都道府県介護保険主管部局宛てに、第２号被保険者が要介護・要支援認定の申請をするに当たっての特定疾病の名称の記入に係る取扱い等に関する事務連絡が発出された旨、上部医師会を通じて通知がありましたので、ごお知らせ致します。

　なお、

　　　１）今般発出された事務連絡により、第２号被保険者が要介護認定等の申請をする際の特定疾病の名称の記入に

　　　　当たっては、「末期がん」等の記載に限らず、単に「がん」と記載されたものであっても申請が可能となります。

　　　２）厚生労働省から都道府県介護保険主管部局に対しては、申請書に「がん」とだけ記載した方に対し保険者が

　　　　特定疾病に該当するかを確認する場合であっても、「末期がん」等の表現ではなく、介護保険サービスを利用

　　　　し得る状態であることを主治医に確認したかどうかに留めるなど、申請者の心情に配慮した対応を行っていた

　　　　だくよう依頼がなされております。（今般の事務連絡により「特定疾病」に該当する疾病に変更があったものでは

　　　　ありません。）

　　　３）当該事務連絡においては、特定疾病に該当するかについては、介護認定審査会における審査及び判定に基

　　　　づき判断するものであり、必ずしも、要介護認定等の申請を受理する時点において、特定疾病に該当するかど

　　　　うかを申請者に確認する必要はない旨も記載されております。

　　≪参考資料≫

　　　　・がん患者に係る要介護認定等の申請に当たっての特定疾病の記載等について　（厚労省）　Ｈ31.2.19

★　「医療機関における検体検査業務の精度確保に向けた手引き」について（Ｈ31.2）

　日本医師会では医療機関における検体検査業務について厚労省「検体検査の精度管理等に関する検討会」に役員が構成員として参画し、医療機関に過度な負担とならないよう要望されていました。平成２９年６月に成立した「医療法等の一部を改正する法律」のうち、検体検査の精度管理確保に関する規定が昨年１２月１日より施行されました。

　今回の施行により、病院及び診療所が自ら検体検査を行う場合について、その構造設備に特段の基準は定められないものの、精度確保の責任者を置くこととし、標準作業書及び作業日誌又は台帳関係を作成することとされました。この新たな書類等の整備に関して、遺伝子関連・染色体検査を行わない施設であって、診察室や処置室で検体検査を実施している医療機関での負担軽減源に資するため、今般、各種フアイルを作成し、公開された旨、上部医師会を通じ通知がありましたのでお知らせ致します。

　この手引きの対象となる医療機関につては、【　こちら　】をご参照下さい

　　≪参考資料≫

　　　　・医療機関、衛生検査所等における検体検査に関する疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）の送付について

　（厚労省）　Ｈ30.11.29

　　　　・病院又は診療所間において検体検査の業務を委託及び受託する場合の留意点について　

　（厚労省）　Ｈ30.11.29

　　　　・医療機関における検体検査業務の精度確保に関する資料　日医ホームページ

　　　　・運用のための作業書等ひな型①【検査項目数3項目以内】(ワード版)　 

★　はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

（Ｈ31.1）

　　　・療養費の取扱い（Ｑ＆Ａ）について　厚労省ホームページ

　　　　・はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について　

（厚労省）　Ｈ31.12.27

★　保険者番号等の設定及び診療報酬請求書等の記載要領等についての一部改正について（H30.12)

　　　　　・「保険者番号等の設定について」の一部改正について　（厚労省）　H30.11.26

　　　　　・「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について　（厚労省）　H30.11.26

　　　　・「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の

　　　　　留意事項について」の一部改正について　（厚労省）　H30.11.19

　　　　・「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五条の規定に基づき

　　　　　厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正について　（厚労省）　H30.11.19

★　医療情報の提供等に関する指針について（Ｈ30.10）

　　　　　・診療情報の提供等に関する指針について（厚労省）　Ｈ30.7.20

　　　　・診療情報の提供等に関する指針の策定について（医師法）　Ｈ15.9.12

★　精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領の制定について（Ｈ31.1）

　　　　・精神保健医　厚労省ホームページ

　　　　・精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領の制定について　（厚労省）　Ｈ30.12.6

★　高齢者に係る高額療養費制度の見直し等について（再周知）（H30.9)

　平成30 年８月１日から70 歳以上の高齢者に係る高額療養費制度が見直されたことに伴い、診療報酬請求書等の記載要領等が改正されたことについては、本会会誌９月号並びにホームページへ掲載しご連絡申し上げたところです。

　今回の改正により、70 歳以上の患者については、それぞれの所得区分に応じて、診療報酬請求書等の「特記事項」欄に略号（「26 区ア」、「27 区イ」、「28 区ウ」、「29 区エ」又は「30区オ」）を記載等することになりましたが、診療報酬請求書等の電子請求上の対応が平成30年８月１日からの実施に間に合わない等の理由により、現時点では「特記事項」欄等が未記載のまま請求されることも見込まれます。

　そこで、今回の改正内容が現場に浸透するまでは、「特記事項」欄等が未記載であっても一律に返戻することはせず、審査支払機関において柔軟に対応されるよう、日本医師会より厚生労働省に対して申し入れを行い、その結果、今回の改正内容を改めて周知するとともに、平成30 年11 月請求分までは「特記事項」欄等が未記載であっても、審査支払機関において柔軟に対応される旨の別添の事務連絡が厚生労働省保険局医療課より発出された旨、日本医師会より通知がありましたのでお知らせ致します。

記

　１．医療機関における対応等について

　　・70 歳以上の患者について、以下を確認し、該当する略号又は略称を診療報酬請求書等における「特記事項」欄等に

　　　必ず記載すること。

　　※ 特定医療費受給者及び特定疾患医療受給者の取扱いについては、通知によること。

　　　　・限度額適用認定証を受給している患者であるにもかかわらず、医療機関等の窓口等にて当該認定証の提示が

　　　　なかった等の場合は、高齢受給者証等の一部負担金等の割合が３割の場合は「26 区ア」、２割又は１割の場合は

　　　　「29 区エ」と記載すること。

　　　　　なお、この場合において、上限額を超えて支払われた一部負担金等の額については、後日、患者が各保険者

　　　　に払い戻しの申請を行うことができるものであること。

　　　・診療報酬請求書等の電子請求の対応が間に合わない等の原因により、「特記事項」欄等が未記載で請求した場合

　　　　については、平成30 年11 月請求分までは、一律に返戻することなく柔軟に対応するよう審査支払機関等に連絡

　　　　済であること。

２．「特記事項」欄等が未記載であった場合の審査支払機関における対応について

　・負担割合が３割の患者において請求されるレセプトについては、「特記事項」欄の略号又は「特記」欄の略称（以下、

　　「略号等」という。）を「区ア」とみなすこと。

　　　ただし、「負担金額」又は「一部負担金額」が、請求点数からみて３割分でない場合、又は「区ア」の限度額に一

　　致していない場合は、略号等において「区イ」又は「区ウ」の該当であることが疑われるため、返戻等により略号等の

　　確認及び記載を行うこと。

　・負担割合が２割又は１割の患者において請求されるレセプトについては、略号等を「区エ」とみなすこと。

　　ただし、摘要欄等において、低所得Ⅱ又は低所得Ⅰの確認ができた場合は「区オ」とみなすこと。

　・医療保険と特定疾病給付対象療養の併用レセプトの場合についても返戻等により略号等の確認及び記載を行うこと。

≪参考資料≫

　・「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（再周知）

（平30.8.17 厚生労働省保険局医療課 事務連絡）

（※別紙として、審査支払機関（国保中央会及び支払基金）宛ての事務連絡を含む）

★　死亡診断書様式の変更について（再周知）（H30.9)

　　　　・死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル　（厚労省）　H30.2.22

　　　　・死亡診断書（死体検案書）

　　　　・厚労省ホームページ（平成３０年度版）

　　　　・死亡診断書記入方法（別紙２）　

★　高齢者に係る高額療養費制度の見直し等について（H30.8)

１．高額療養費制度の見直し
　①高額療養費関係（添付資料１の参考１）
　　　・70 歳以上の被保険者等にかかる高額療養費について、一般区分の外来特例に係る算定基準額を

　　　　14,000→18,000 円に引上げる。
　　　・70 歳以上の被保険者等にかかる高額療養費について、現役並み所得区分の外来特例の廃止、区分の

　　　　細分化、算定基準額の引き上げ等を行う。
　　　・新設された現役並み所得区分Ⅱ及びⅠについては、保険医療機関等において被保険者証又は高齢受

　　　　給者証を提示しても限度額の把握ができないことから、被保険者等の申請に基づき、あらかじめ保険者が

　　　　認定を行い、限度額適用認定証を発行する。
　　　　　※75 歳到達時特例対象療養、特定給付対象療養及び特定疾病給付対象療養に係る高額療養費の

　　　　　　算定基準額についても、同旨の改正を行う。

　②高額介護合算療養費関係（添付資料１の参考２）
　　70 歳以上の被保険者等に係る高額介護合算療養費ついて、現役並み所得区分に係る区分の細分化および

　　算定基準額の引上げ等を行う。
　　なお、施行に向けた準備にあたっては「高額療養費制度の見直し関するＱ＆Ａ」（平成30 年５月11 日付け厚生

　　労働省保険局事務連絡）をご参照ください。（添付資料２）

２．「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正の主な改正内容
　①「診療報酬請求書等の記載要領等について」（添付資料３の別紙１）
　　・高額療養費制度の見直し（平成30 年８月施行分）により、70 歳以上における現役並み所得区分の外来特例の

　　　廃止及び高額療養費の算定基準額の細分化が行われることに伴い、「特記事項」欄に記載する略号について、

　　　70 歳以上と70 歳未満を共通（「35 多オ」を除く。）とする。
　　　また、高齢受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合又は新たに発行される限度額

　　　適用認定証の適用区分（現役並みⅠ・Ⅱ）等から、それぞれの所得区分に応じて、「26 区ア」、「27 区イ」、

　　　「28 区ウ」、「29 区エ」又は「30 区オ」を「特記事項」欄に記載する。（医科、歯科及び調剤を対象とする。）
　　・難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療において、特定疾患給付対象療養高額

　　　療養費多数回該当に該当した場合には、所得区分に応じ、「特記事項」欄に「31 多ア」、「32 多イ」、「33 多ウ」

　　　又は「34 多エ」を記載する。
　　　なお、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の対象は入院のみであるため、医科・歯科の入院外の診療

　　　報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書に記載する必要はない。
　②「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」（添付資料３の別紙２）
　　・高額療養費制度の見直し（平成30 年８月施行分）により、70 歳以上における現役並み所得区分の外来特例の廃止

　　　及び高額療養費の算定基準額の細分化が行われることに伴い、「特記」欄に記載する略称について、70 歳以上と

　　　70歳未満を共通とする。

　　また、高齢受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合又は新たに発行される限度額適用認

　　定証の適用区分（現役並みⅠ・Ⅱ）等から、それぞれの所得区分に応じて、「26 区ア」、「27 区イ」、「28 区ウ」、

　　「29 区エ」又は「30 区オ」を「特記」欄に記載する。
　③受給者証等に所得区分が記入されるまでの間の取扱いについて（添付資料３の別添）
　　「難病法による特定医療及び小児慢性特定疾病医療支援の受給者証等に所得区分が記入されるまでの間の取扱い

　　の延長について」（平成28 年２月２日保医発0202 第１号）は、引き続き適用するが、「特記事項」欄への記載につい

　　て、高額療養費制度の見直し（平成30 年８月施行分）に伴い一部変更するので留意する。

≪参考資料≫
　　１．健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について　（平30.7.13 保発0713 第１号 厚生労働省保険局長）
　　２．「高額療養費制度の見直しに関するＱ＆Ａ」の更新について

（平30.5.11 事務連絡 厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課）

　　３．診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について

（平30.7.13 保医発0713 第１号 厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官）

　　４．【参考】健康保険法施行令等の一部を改正する政令　

（平30.7.13 政令第210 号内閣総理大臣（官報号外第154 号））

★　「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」等の一部改正について（Ｈ30.7）

　　　　　　くわしくは　こちら：福岡県ホームページ　をご覧ください

★　福岡市の一般不妊治療費（人工授精）助成事業について（H30.7)

　　　　　　・福岡市ホームページ

　　　　　　・リーフレット

　　　　　　・助成事業受診等証明書　（様式第２号）

　　　　　　・助成事業受診等証明書　（様式第２号）　記載例

★　那珂川町の市制施行に伴う保険者番号の変更等について（H30.8)

　　　　【後期高齢者医療に係る保険者番号の変更について（H30.8)】

　　　　　　変更内容：　市町村名　筑紫郡那珂川町　→　那珂川市

　　　　　　保険者番号　３９４０３０５０（廃止）　→　３９４０２３１８（新設）

　　　　　　変更時期：平成３０年１０月１日（市制施行日）

　　　　　　　　※　くわしくは　【　こちら　】　をご覧下さい

　　　　【市制施行に伴う公費負担者番号の設定について（H30.7)】

　　　　　平成３０年１０月１日より那珂川町の市制施行により、那珂川市が発足することに伴い、那珂川市福祉事務所が

　　　　　新たに設置されます。　本施行に併せて、中国残留邦人等に係る医療費船給付及び介護支援給付の公費負担

　　　　　者番号、並びに生活保護法による医療j費扶助及び介護扶助の公費負担者番号が設定されておりますのでご確

　　　　　認下さい。

　　　　　　　新福祉事務所名：那珂川市福祉事務所

　　　　　　　　　設定年月日：平成３０年１０月１日

　　　　　　　　　　・中国人法人等に係る医療費支援給付及び介護支援給付の公費負担者番号：２５４０４８１５

　　　　　　　　　　・生活保護法による医療扶助及び介護扶助の公費負担者番号：１２４０４８１０

　　　　　≪参考資料≫

　　　　　　　・市制施行に伴う公費負担者番号の設定について（通知）　H30.6.12

　　　　　　　・生活保護法による診療報酬等請求に係る公費負担者番号の廃止について　H30.9.5　

★　手術前医学管理料に包括される肝炎ウイルス検査について（H30.5)

　標記の件につきまして、県保健医療介護部がん感染症疾病対策課より上部医師会を通して通知がありましたのでお知らせいたします。

　本通知は、厚生労働省保健局通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30 年3月5日保医発0305 第1号）の標記の点における下記改正について周知を図るものです。

記

　　内容（抜粋）

　　　厚生労働省保険局より発出された「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成30 年

　　３月５日保医発0305 第１号）」の別添１「医科診療報酬点数表に関する事項」（第２章特掲診療料第１部医学管理等）

　　B001-4 手術前医学管理料について、「（８）本管理料に包括されている肝炎ウイルス関連検査を行った場合には、

　　当該検査の結果が陰性であった場合も含め、当該検査の結果について患者に適切な説明を行い、文書により提供

　　すること。」　と明記された。

★　高額療養費制度の見直しの周知用ポスターについて（Ｈ30.6）

　　　　　・高額療養費制度の見直しについて（概要）　（厚労省）

　　　　　・高額療養費制度の見直しについて（ポスター）

　　　　　・高額療養費制度の見直しについて（リーフレット）

　　　　　・厚労省ホームページ

★　支払基金におけるコンピュータチエックに関する公開について（H30.5)

　　　　・コンピュータチェックに関する公開基準及びコンピュータチェック対象事例

★　「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」及び「措置入院の運用に関するガイドライン」について（H30.4）

　　　　　・地方公共団体による精神障害の退院後支援に関するガイドライン　（厚労省）　Ｈ30.327

　　　　　・措置入院の運用に関するガイドライン　（厚労省）　Ｈ30.3.27

★　介護保険法施行規則等の一部を改正する当の省令の施行について（Ｈ30.4）

　　　　　・介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について（施行通知）　厚労省　Ｈ30.3.22

★　人生の最終段階における医療・ケアに関するリーフレットについて（H30.8)