★　「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」の公表について（R7.5）

★　福岡県在宅医療・介護現場における利用者等からの暴力・ハラスメント対次行における相談窓口及び補助金事業について（R7.4）

　　・福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金交付要綱 

　　・令和７年度福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金実施要領 

　　・チラシ

　　・福岡県複数名訪問費用（診療報酬分）補助金交付要綱

　　・令和７年度福岡県複数名訪問費用（診療報酬分）補助事業実施要領

　　・チラシ

　　・福岡県訪問介護等複数名訪問費用（介護報酬分）補助金交付要綱 

　　・令和７年度福岡県訪問介護等複数名訪問費用（介護報酬分）補助事業実施要領 

　　・チラシ

★　「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について（R7.4）

　　　・「『介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について』の一部改正について」

　　　　（令和６年７月４日）に関するＱ＆Ａの送付について（R7.3.6）

　　　・「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について（R6.7.4）

★　「「その他の日常生活費」に係るQ＆Aについて」の一部改正について（R7.3）

　　　・「「その他の日常生活費」に係るQ＆Aについて」の一部改正について（R7.2.13）

★　高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&Aの周知について（R7.2）

　　・高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&Aの周知について（R7.1.20）

★　ケアプランデータ連携システムについて（R7.4）

★　介護サービス情報の公表制度の施行についての一部改正について（R6.11）

　　・「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について（R6.10.18）

★　福岡県在宅医療・介護現場における利用者等からの暴力・ハラスメント対策に係る補助金の追加募集について（R7.1）

　　・在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金（追加募集）福岡県HP

　　　　　※ 申請受付期間：令和６年８月２６日（月）～１２月２０日（金） ➡　令和７年２月７日（金）

　　・福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金交付要綱

　　・安全対策機器のリーフレット

★　生産性向上推進体制加算について（R6.10）

　　　・生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの

　　　　厚生労働省への報告について（R6.9.27）

★　若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について

（再周知）（R6.9）

　　　・若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について

（再周知）（R6.8.8）

★　老人福祉施設に係る指導監査についての一部改正について（R6.9）

　　　・「老人福祉施設に係る指導監査について」等の正誤について（R6.7.30）

　　　・「老人福祉施設に係る指導監査について」の一部改正について（R6.7.4）

★　令和６年８月からの特定入所介護（予防）サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について（R6.7）

　　　　詳しくは　【　こちら　】をご覧ください

　　　・リーフレット（厚労省）

★　介護保険主治医意見書の様式〔エクセル版〕について（R6.4）

【パソコン入力用】

　　項目を順に追って入力することで主治医意見書様式に内容が反映されるエクセル版のツールです。

　　作成の際はファイル内の注意事項をご一読ください。

　　　　・介護保険　主治医意見書（様式1・2）（Excel形式：407KB）

【手書き用】

　　書き損じが生じた際などに印刷してご利用ください。

　　　　・介護保険　主治医意見書（様式1）（PDF形式：164KB）

　　　　・介護保険　主治医意見書（様式2）（PDF形式：151KB）

　　　　　　　　　　　※詳しくは　北九州市HP≪　こちら　≫をご覧ください

★　介護保険施設等運営指導マニュアルの一部改正について（R6.7）

　　・「介護保険施設等運営指導マニュアルについて（通知）」の一部改正について（R6.7.4）

　　・介護保険施設等運営指導マニュアルの一部改正について（通知）（R6.3.11）

　　・介護保険最新情報掲載ページ（厚労省）

★　在宅の医療・介護現場における利用者等からの暴力・ハラスメント実態調査報（R6.3）

　　　・介護現場におけるハラスメント対策（福岡HP）

★　情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について（R5.10）

　　　・情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に

　　　　関する留意事項について（R5.9.5）

★　介護支援専門員等に係る研修の基準等の一部改正告示について（R5.3）

　　　・「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準及び介護保険法施
　　　　行令第三十七条の十五第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改
　　　　正する告示」の告示及び適用について（通知）（R5.2.22）

★　介護現場における生産性向上の取組、ＩＣＴの導入促進に向けた資料について（情報提供）（Ｒ4.8）

　　　・介護現場における生産性向上の取組、ICT の導入促進に向けた資料について（情報提供）（R4.7.20）

★　「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正について（R4.10）

　　　・「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）

　　　　　の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について（R4.9.13）

　　　・「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正について（R4.6.27）

★　「地域支援事業交付金の交付について」の改正点について（R4.6)

　　　・地域支援事業交付金の交付について（R4.5.20)

★　令和４年１０月介護報酬改定（介護職員等の処遇改善）に関する告示について（R4.5)

　　　・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の公布について（R4.4.14)

★　介護保険施設等の指導監督について（通知）等について（Ｒ4.5）

　　　・介護保険施設等の指導監督について（通知）（Ｒ4.3.31）

　　　・介護保険施設等運営指導マニュアルについて（通知）の送付について（Ｒ4.3.31）

　　　・「老人福祉施設に係る指導監査について」の一部改正について（通知）（Ｒ4.3.31）

　　　・「市町村における地域密着型サービス事業者等の指定及び指導監督等
　　　　の事務にかかる指導監督について」の一部改正について（Ｒ4.3.31）

★　介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて（R4.5)

　　　・厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める

　　　　特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する告示の公布

　　　　について（R4.3.28)

　　　・「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正について（R4.3.31)

★　介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例について（Ｒ4.4）

　　　・介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例について（Ｒ4.3.25）

★　「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」等の一部改正について（Ｒ4.4）

・「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」等の一部改正について（Ｒ4.3.17）

（別紙1）（別紙1_別紙(様式)1-7）（別紙1_別紙(様式)8以降）（別紙2-5）

★　介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（Ｒ4.5）

　　　・「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに

　　　　事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について（R4.5.16）

　　　　　　　　別紙様式２　　別紙様式３　　別紙様式４

　　　・「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに

　　　　　事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について（Ｒ4.3.11）

　　　　　　　　別紙様式２　　別紙様式３　　別紙様式４

★　介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について（R4.3)

　　　・「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（VOL.3」の送付について（R4.3.23)

　　　・「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol．２）」の送付について（R4.2.22)

　　　・「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ」の送付について（R4.1.31)

　　　・介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及び

　　　　コールセンターの設置について（R4.1.26）

★　要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について（R3.9)

　　　・要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び

　　　「特定疾病にかかる診断基準」について（R3.8.16）

★　「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について（R3.9)

　　　・「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型

　　　　介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに

　　　　係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び

　　　　施行について（R3.8.19）

★　令和３年8月からの介護保険制度見直しについて（R3.8）

　　　・介護保険施設における食費及び高額介護サービス費の負担限度額が変わります（周知用ポスター）

　　　・食費の負担限度額が変わります（周知用リーフレット）
　　　・高額介護サービス費の負担限度額が変わります（周知用リーフレット）

★　訪問介護労働者の移動時間等の取扱いについて（Ｒ3.2）

　　　・訪問介護労働者の移動時間等の取扱いについて（Ｒ3.1.15）

　　　　　　　　※　【令和２年度】介護保険最新情報　Ｖｏl．８０５以降（福岡県ＨＰ）

★　令和３年度の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定職改善計画書」に係る提出期限について

（Ｒ3.2）

　　　・令和３年度介護職員処遇改善加算等の届出方法のご案内（福岡県ＨＰ）

　　　・令和３年度の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」に係る提出期限について

（Ｒ3.1.8）

★　介護サービス事業者の業務管理体制の整備に係る届出書の届出先の変更について（Ｒ3.2）

　　　　※制度改正のお知らせ
　　　　　　　令和３年４月１日から、都道府県知事が届出先となっていた事業者のうち、指定事業者が同一中核

　　　　　　市にのみ所在する事業者の届出先が、原則として中核市の長へ変更となりますので、ご注意下さい。

　　　　　　　なお、この法改正に伴う、届出書の提出は必要ありません。（これまで、中核市の長への届出は、

　　　　　　地域密着型サービス（予防を含む）のみを行う事業者（同一市内のみに所在する事業者に限る）だけ

　　　　　　でしたが、これに追加となります。）
　　　　・令和３年４月１日から介護サービス事業者の業務管理体制の整備に係る届出書の届出先が一部変

　　　　　わります（Ｒ3.1.12）

　　　　・厚労省ＨＰ

★　介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修のご案内（Ｒ3.2）

　　　　・介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修（厚労省ＨＰ）

★　「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正

　　について（R2.11)

　　　　・「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正

　　　　　について（R2.10.7)

★　介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて（R2.9)

　　　　・在宅医療・介護連携推進事業の手引き(ver.３）

　　　　・医療と介護の一体的な改革（厚労省HP)

★　高額介護（予防）サービス費に係る激変緩和措置の終了について（R2.7)

　　　　・高額介護（予防）サービス費に係る激変緩和措置の終了について（R2.7.1)

★　ポリファーマシーに対する啓発資材の活用について（R2.6）

　　　　・ポリファーマシーに対する啓発資材の活用について（厚労省HP)

　　　　・リーフレット「あなたのくすりいくつ飲んでいますか？」

★　介護保険主治医意見書の様式及び手引きのホームページへの掲載について（R2.5)

　　　　　・介護保険関係様式（北九州市HP)

★　要介護認定等の実施についての一部改正について（Ｒ2.4）

　　　　　・「要介護認定等の実施について」の一部改正について（Ｒ2.3.31）

★　「ＶＩＳＩＴ　利用申請受付機能」のリリースについて（Ｒ1.11）

　　　　・「ＶＩＳＩＴ 利用申請受付機能」のリリースについて（Ｒ1.10.17）

　　　　・リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について（R1.10.28）

★　要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について（H31.3）

　　　≪参考資料≫

　　　　　・介護報酬Q&A　VOL.9　（厚労省）　H31.3.15

　　　　　・要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに

　　　　　係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について　（厚労省）　H31.3.8

　　　　　・介護保険上の通所リハビリテーションの情報について　（厚労省）

　　　　　・「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」

　　　　　　（平18.4.28老老発0428001・保医発0428001）の第５の10参照））

★　介護分野における特定技能（新たな外国人材受入れ制度）に関する説明会について（Ｈ31.3）

　　　　≪参考資料≫

　　　　　　・介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について　（厚労省ホームページ）

　　　　　　・制度説明会の開催（福岡会場）

　　　　　　　　日　時：平成31年3月28日（木）
　　　　　　　　　場　所：福岡第二合同庁舎
　　　　　　　　　申込締切：平成３１年３月２０日（水）

★　「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いに係る留意点について」の一部改正について（H30.10)

　　　≪参考資料≫

　　　　・「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いに係る留意点について」の一部改正について　H30.9.28

★　「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」の一部改正について　（H30.10）

　　　≪参考資料≫

　　　　・「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」の一部改正について　（厚労省）　H30.9.14

　　　　・「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」の一部改正について　（国税庁）　H18.12.26

　　　　・おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて　（厚労省）　H14.7.1

★　地域包括ケアシステムの強化のための会議保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の施行について　（H30.9)

　　　≪参考資料≫

　　　　　・地域包括ケアシステムの強化のための会議保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の

　　　　　　整備に関する政令等の施行について　（厚労省）　H30.7.19

　　　　　・地域包括ケアシステムの強化のための会議保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省

　　　　　　関係省令の整備に関する政令等の施行について　（厚労省）　H30.7.30

★　福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（H30.8)

　　　≪参考資料≫

　　　　・福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について　（厚労省）　H30.7.13

　　　　・福祉用具　（厚労省ホームページ）

★　介護保険における利用者負担割合の見直しの内容について（H30.7)

　　≪参考資料≫

　　　・リーフレット　（厚労省）　H30.6.28

★　給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証及び負担割合証の様式の変更について（Ｈ30.6）

　　≪参考資料≫

　　　　・給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証及び負担割合証の様式の変更について　厚労省　（Ｈ30.5.14）

★　福岡県高齢者保健福祉計画について（H30.5)

　　　≪参考資料≫

　　　　　・福岡県高齢者保健福祉計画（第８次）　福岡県ホームページ

　　　　　・ダイジェスト版

★　介護給費等のインターネット請求への移行促進等に関する周知について（H30.1 /H30.3）

　　　≪参考資料≫

　　　　　　・介護給付費等の書面による請求に係る経過措置等の周知について　（厚労省）　H3.2.2

　　　　　・介護給費等のインターネット請求への移行促進等に関する周知について　厚労省　（H29.11.7)

　　　　　・書面による請求に係る経過措置に関するＱ＆Ａの改正について　厚労省　（H29.11.7)

　　　　　・書面による介護給付費等の請求廃止について　福岡県国保連合会　（H29.11.24）

　　　　　・福岡県国民健康保険団体連合会ホームページ：http://www.kokuhoren-fukuoka.jp/?page_id=3172

★　介護職種の技能実習制度について（実習実施者向け）資料の送付について（H30.1)

　　≪参考資料≫

　　　　・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について　厚労省

　　　　・外国人技能実習機構ホームページ：http://www.otit.go.jp/

★　介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則等について（H29.12.4)

　　≪参考資料≫

　　　　・介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について　（厚労省）　H29.9.29

　　　　・介護職種の基準について　H29.9

　　　　・参考資料　（厚労省）

　　　　・外国人技能実習制度への介護職種の追加について　（厚労省）

★　介護給付費明細書に記載する福祉用具貸与の商品コードに関する情報提供及び「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について（H29.12）

　≪参考資料≫

　　　・介護給付明細書に記載する福祉用具貸与の商品コードに関する情報提供及び「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について　（厚労省）　H29.10.19

　　　・テクノエイド協会ホームページ：http://www.techno-aids.or.jp/visible/index.shtml

　　　・福岡県ホームページ：http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kaigo-saishinjouhou-h29.html

★　被保険者証の氏名表記について（H29.11)

　　≪参考資料≫

　　　　・被保険者証の氏名表記について　厚労省　（H29.10.18）

★　高額介護（予防）サービス費等に関する介護保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（H29.10)

　　　　１．改正の趣旨
　　　　　　　介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内・世代間の負担の公平や負担能力に応
　　　　　　　じた負担を求める観点から、高額介護（予防）サービス費の見直しを行うもの。

　　　　２．改正の内容
　　　　　　１）月額上限額の引き上げとして、一般区分の世帯に係る自己負担額の一ヶ月の負担上限
　　　　　　　　額を、37,200 円から44,400 円に引き上げることとする。
　　　　　　２）年間の自己負担額の上限額として、１割負担の被保険者のみの世帯（現役並み所得の
　　　　　　　　層を除く。）に、年間446,400 円の負担上限額を設け（３年間の時限措置）、その際の
　　　　　　　　申請手続きの方法等についても定める。

　　≪参考資料≫

　　　　　・介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について　（厚労省）　H29.7.31

　　　　　・「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について　（厚労省）　H29.8.10

★　指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等について（H29.10）

　　　≪参考資料≫

　　　　　・　指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等について（厚労省）　H29.9.28

★　介護予防・日常生活支援総合事業の事業所評価加算の届出に係る

　　取扱いの一部改正について（H29.7)

  　　≪参考資料≫

　　　　・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成１２年３月８日老企第４１号　厚労省老人保健福祉局企画課長通知）の一部改正について　　（厚労省）H29.6.28

★　個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A（事例集）等ついて

 　　≪参考資料≫

　　　・　医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス等　（厚労省）（H29.5）

　　　・　医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス　（H29.4.14）

　　　・　「医療・介護県警事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A（事例集）　（H29.5.30）

★福岡県介護予防市町村支援事業の実施について（H29.6）

　標記事業が本年度より実施される旨、福岡県保健医療介護部より上部医師会を通じ通知がありましたので、お知らせします。

　当該事業は、市町村が効果的に介護予防に取組むことができる仕組みの構築を目的として、県から委託を受けた介護予防支援センターによって運営・実施され、病院等に対するリハビリテーション専門職の派遣登録依頼や登録された情報の管理が行われます。

　事業の実施にあたって、医療機関に所属するリハビリテーション専門職を介護予防支援センターを通じ、市町村に派遣するための登録依頼が７～８月頃を目途に行われる予定でありますこと申し添えいたします

　≪参考資料≫

　　　・福岡県介護予防市町村支援事業について

　　　・介護予防市町村支援事業による連携体制

　　　・事業のスキーム（流れ）

★　高額介護（予防）サービス費の見直しにおける運用について

　≪参考資料≫

　　　・高額介護（予防）サービス費の見直しにおける運用について　（厚労省）　H29.5.19

　　　・高額介護サービス費の基準に関するリーフレット

★　「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」の普及について（H29.4）

　　≪参考資料≫

　　　　・地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理　（厚労省）H29.4.10

★　「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」等および「全国介護保険・高齢者保険福祉担当課長会議資料」について（H29.4）

　　　≪参考資料≫　

　　　　　・介護職員処遇改選加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順泳ぎ様式例の提示について 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H29.3.9）　厚労省

　　　　　・全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議　（H29.3.10）　厚労省

　　　　　・無料動画「医療風刺eチャンネル」

★　平成２９年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について（H29.2)

　平成２９年度の介護職員処遇改善加算の算定にあたり事前に届出が必要な書類（介護職員処遇改善加算計画書等）の届出期限については、　通常は２月末日までですが、平成２９年度当初の特例により、平成２９年４月１５日まで（予定）となります。様式については、国からの通知・資料提供がされ次第、このホームページでお示しする予定です。（３月以降となる予定）

　　正式な提出時期等については改めてお知らせしますので、定期的にホームページを確認していただきますようお願いします。

　　≪参考資料≫

　　　・平成２９年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について　（厚労省）H29.1.30

★　介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて

　　　　 １．変更点
　　　　　　　　新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に関しては、平成27年４月サービス分より、

　　　　　　　　地域密着型通所介護については平成28 年４月サービス分より医療費控除の対象とする。
　　　　　　　　なお、医療費控除の対象は、医療系サービスと併せて利用する場合のみ対象とする。

　　　　２．領収証の取扱い
　　　　　　　　領収証の様式が一部変更された。なお、利用者からの要望があった場合に差し替えるなど

　　　　　　　　適正な取扱いを行う。

　≪参考資料≫　

　　　　・厚生労働省　事務連絡（平成28年10月3日）

★　特別養護老人ホーム等の不動産に係る取扱いについて

　これまで特別養護老人ホームについては、サテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホームに限り、当該サテライト型居住施設の用に供する不動産の全てについて、国および地方公共団体以外の者から貸与を受けて経営することが認められておりました。
　今般、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」において「用地確保が困難な都市部等において、規制を緩和することにより介護施設等の整備を促進する。」とされたこと等も踏まえ、サテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の取扱いが改められることとなった旨、上部医師会より通知がありました。具体的には、一定の要件を満たしている場合、当該特別養護老人ホームの用に供する不動産の全てについて、国および地方公共団体以外の者から貸与を受けても差し支えないこととなり、この場合において、当該特別養護老人ホームに併設される老人短期入所施設についても同じ取扱いとする等の要件緩和が行われることとなります。

　　　※　国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域

　　　　密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について【PDF178KB】

　　　※　「地域密着型介護老人福祉施設の「サテライト型居住施設」及び構造改革特別区域における「サテラ

　　　　イト型障害者施設」の用に供する不動産にい係る取扱いについて」の一部改正について【PDF183KB】

 ★　「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」等の一部改正について

 　　　　　　　　　平成２８年３月１６日付　【PDF16KB】

　　　　　　　　　平成２８年３月３１日付　【PDF22KB】

★　平成２７年度介護報酬改定関連通知について　

　　標記の件につきまして、日本医師会ホームページ・メンバーズルームに掲載されている旨、通知がありましたのでおしらせいたします。

　　なお、当該正誤通知等につきましても、日本医師会ホームページ・メンバーズルーム「介護保険」

　　【http://www.med.or.jp/japanese/members/kaigo/27kaitei/】　に掲載されておりますことを申し添えます。

　　※「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」（平成28年3月7日）資料

　　　　　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=129155

　　※　介護報酬改定に関するQ&A：http://www.med.or.jp/japanese/members/kaigo/27kaitei/index.html

　　　　　　　　　　〃　　　　　VOL.6：【PDF283KB】（平成２８年３月１８日）

　　※　日本医師会ホームページ：　http://www.med.or.jp/

　　※　厚生労働省ホームページ：　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080101.html

　　※　「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」についてのQ&A　

                                           ：http://www.med.or.jp/japanese/members/kaigo/yobou/ (日医ホームページ)

★　高額介護サービス費等について

　　　平成２７年８月より介護サービス費の基準が変りました。

　　　　　　こちら　【PDF405KB】をご覧下さい