★　ケアプランデータ連携システム「かんたんシュミレーションツール」の公開について（R6.3）

　　　・ケアプランデータ連携システム「かんたんシミュレーションツール」の公開について（情報提供）

（R6.1.30）

★　「ケアプランデータ連携標準使用Q&A（２０２３年１０月版）」の送付について（R5.11）

　　　・「ケアプランデータ連携標準使用Q&A（２０２３年１０月版）」の送付について（R5.10.6）

★　ケアプランデータ連携システム利用事業所の検索について（R5.8）

　　【　こちら　】をご覧ください

★　ケアプランデータ連携システムについて（R4.12）

　厚生労働省では、介護現場の負担軽減や職場環境の改善に関する取組の一環として、公益社団法人国民健康保険中央会（以下、「国民健康保険中央会」）において、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデータ連携するシステム（以下、「ケアプランデータ連携システム」）を構築する事業を進めております。
　本システムについては、業務の効率化等を目的として、令和５年４月から運用が開始される予定であり、厚生労働省老健局より「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）」（令和４年９月６日付事務連絡）および「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2））」（令和４年10月26日付事務連絡）として、概要等が示された事務連絡が発出された旨、日本医師会を通じて情報提供がありました。

　本システムの使用する際の必要な環境は下記のとおりです。
　　　・パソコン（Windows10以降）
　　　・厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト
　　　・介護給付費請求に使用する電子証明書
　　　・ケアプランデータ連携クライアント（※当該システムの利用料金としては、

　　　　１事業所あたりのライセンス料は年間21,000円（税込み））

　なお、本システムの利用は義務ではありませんので、居宅介護支援事業所や介護サービス事業所等を運営している会員の先生方におかれましては、地域内で連携する事業所の導入状況等を踏まえてご検討いただければ幸いです。厚生労働省においても事業者団体を中心とした理解促進を実施している他、今後、自治体の関わり方を含め、普及促進策を検討するとのことです。

　≪参考資料≫

　　　・介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第12回）（R4.9.29）