おしらせ

オンライン資格確認導入に向けた追加補助の締切等について

★ 「オンライン資格確認」本格運用開始について(R3.11)

  1)医療機関におけるオンライン資格確認の導入は義務ではなく、今回の本格運用開始に

    伴って導入が強制されるわけではありません。
  2)将来的に全ての医療機関にオンライン資格確認が導入されれば、全国の医療機関が安

    全に繋がる医療専用のネットワークが構築されることとなり、日本医師会では、この

    ネットワーク基盤の活用が、国民・患者への安全・安心で良質な医療提供に繋がると

    の考えから、オンライン資格確認の推進に協力されており、令和3年3月までにカー

    ドリーダーを申込済の医療機関(=補助金の 10 割補助の条件を満たしている医療機関)

    には特に、早期導入を前向きにご検討いただきたいとのことです。
  3)現在、世界的な半導体不足により、システム事業者(ベンダー)が必要な機材を調達で

    きないケースや、ベンダーの経験不足等で、導入に関する適正な見積もりが取得できな

    いケースが発生しておりますが、こうした状況は、時間経過により解消されていくと考

    えられますので、焦らずにベンダーとご相談いただき、内容や費用等に納得いただい

    から、導入を進めていただくようお願いいたします。
  4)オンライン資格確認を導入していない医療機関に対しましては、日本医師会において、

    患者等が健康保険証を持参するよう院内掲示ポスター(別紙)が作成されており、日本

    医師会ホームページ(URL:https://www.med.or.jp/japanese/members/info/jirei.html

    にて掲載されておりますことを申し添えます。

【留意事項等】
  1.レセプト請求の運用における留意事項
     プレ運用期間中は、オンライン資格確認導入医療機関であっても、レセプト請求等に

     係る運用は従来通りとされていました。本格運用開始以降は、未導入医療機関におい

     ては従来通り、導入医療機関においては、オンライン資格確認システム上の情報が原

     則正しいと判断して、レセプト請求を行っていただくことになります。
      また、本格運用開始に伴い、患者等が受付時に閲覧の同意をしている場合、限度額

     適用認定証情報、限度額適用・標準負担額減額認定証情報及び特定疾病療養受療証情

     報の閲覧が可能となります。診療報酬明細書等の「特記事項」欄については、その記

     載要領において、限度額適用認定証等(以下、「認定証等」)が提示された場合に、

     該当する略号を記載することとされておりますが、情報閲覧により資格が確認できた

     場合、認定証等が提示されたものとみなして、該当する略号の記載が可能となります。
      なお、閲覧同意の取得方法は、マイナンバーカードの場合は顔認証付きカードリー

     ダー上での操作、被保険者証の場合は口頭になります。


 2.薬剤情報の閲覧開始について
     本格運用開始に伴い、患者等が持参したマイナンバーカードで受付時に閲覧の同意をし

    ている場合、医療機関等は薬剤情報の閲覧が可能となります。前項の1.と異なり、マイ

    ナンバーカードではなく被保険者証の場合は、薬剤情報の閲覧はできません。


 3.導入医療機関等におけるイレギュラーケースへの対応方針について
     機器の故障等のイレギュラーケースへの対応方針については、別添1「イレギュラーな

    ケースへの対応の整理について」にまとめられているとおりです。
     また、導入医療機関には、イレギュラーケースへの対応方法の詳細についての資料が別途

    提供される予定とのことです(厚生労働省に確認したところ、準備でき次第、「医療機関等

    向けポータルサイト」からメールで通知されるとのことです)。


 4.「オンライン資格確認」運用開始日の入力について
     オンライン資格確認の導入作業・運用開始準備作業が完了した医療機関は、「医療機関等

    向けポータルサイト」(https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/)にログインして、「オン

    ライン資格確認の運用開始日入力」ページより、運用開始日を入力することが求められており、

    この入力により、厚生労働省が更新している導入医療機関等のリストに反映されることになります。


 5.患者向けオンライン資格確認に関する周知素材について
     導入医療機関に対しましては、「マイナ受付」ポスターや顔認証付きカードリーダーの使い方の

     POP 等の周知素材が、厚労省ホームページ「オンライン資格確認に関する周知素材について」   

     (https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html)に掲載されております。

【参考】
  日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内に「オンライン資格確認相談窓口」が設けられ

  おりますので、導入についてお困りのことがございましたら、情報をお寄せください。

  お寄せいただいた情報は厚生労働省と共有され、問題解決のための情報提供や業者への働きかけ

  等の支援が行われます。

  (日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内オンライン資格確認

       相談窓口:https://www.med.or.jp/japanese/members/info/jirei.ht

 

 

★ オンライン資格確認導入に向けた追加補助の締切及び顔認証付きカードリーダー申請に関する補足について(R3.3.27)

 

 令和3年3月より開始される「オンライン資格確認」につきまして、昨年より顔認証付きカードリーダーの申込受付やシステムの導入に向けた補助金、追加補助、準備作業の手引き等につきまして、福岡県医報、医師会ホームページ等にてご案内申し上げております処でございますが、この度、厚生労働省保険局医療介護連携政策課より上部医師会を通じ下記4点について周知依頼がありましたので、急ぎお知らせいたします。

  なお、日本医師会では医療機関がオンライン資格確認を導入することによって形成されるネットワークは、今後構築、展開される全国保健医療情報ネットワ ークの基盤となり得ることから、支援基金を最大限活用できる機会に、多くの医療機関にインフラ整備を進めていただきたいとのことですが、医療機関にとってオンライン資格確認への対応は義務ではありませんので、焦らずに、各医療機関においてご検討いただければと存じます。

 

1.追加補助の締切と締切後の補助率

  オンライン資格確認を導入する医療機関に対しては、医療情報化支援基金による補助が行われます。

 補助の内容は以下の①、②となっておりますが、特例による追加補助として、令和3年3月末までに

 顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関に対しては、②について「基準とする事業額を上限

 に実費補助」されます。特例を得るための条件は、「顔認証付きカードリーダーの申込」であり、補

 助金交付申請の期限(令和5年3月までに対応を完了し、令和5年6月までに申請)に変更はありま

 せん。

  従って、カードリーダーを申し込んだ医療機関が実際に運用を開始するまでには、最大2年間の時

 間的猶予があることになります。

    ① 顔認証付きカードリーダーの無償提供

       (診療所1台、病院は3台まで)

    ② その他の費用への補助

      (基準とする事業額を上限に、診療所は3/4、病院は1/2を補助)

 

2.期間限定「機種未定」申込の新設と機種選定期限

  カードリーダーは申込時に4機種から選定することになりますが、追加補助を得るための申請期限

 である令和3年3月31日までに選定するのが難しいことが考えられることから、少しでも追加補助を

 得やすくするため、カードリーダーの機種を「機種未定」まま、申込だけは3月中に済ませば、

 種選定は令和3年6月末まで先延ばしにすることができることとなりました。

   ただし、「機種未定」の申込については、「オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係医療機

 関等向けポータルサイト」経由での申込に限定され、書面申は対応されません。

  また、既に申込された医療機関であっても、申込が令3年3月1日以降であれば、ポータルサイト上

 で変更手続きを行うことで、「機未定」申込に変更できる場合があるとのことです。

  なお、「機種未定」申込の場合、期限の6月末までに機種選定をされないと申込キャンセルとなり、

 追加補助を受けることができなくなりますのでご注意ください。

 

3.追加補助締切後の申込に関する注意点(※1と一部重複)

    追加補助の締切後、令和3年4月1日以降の申込の補助率は、基準とする事業額を上限に、診療所

 は3/4、病院は1/2となります。医療機関の負担等も相応に発生することになりますので、院内の

 既存システムを導入した事業者とよくご相談いただき、内容や金額に納得した場合のみ、カードリー

 ダーの申込を行ってください。本件につきましても、補助金交付申請の期限は、令和5年3月までに対

 応を完了し、令和5年6月までに申請することとなっております。

 

4.相談窓口の設置

  昨年末より、日本医師会にてオンライン資格確認等システム導入に関するシステム事業者による高額

 見積もり等の不適切対応事例を収集、厚生労働省に提供し、厚生労働省からシステム事業者への働きか

 けが行われておりましたが、今般、不適切対応事例受付フォームから、以下のとおり導入や運用全般に

 関する相談窓口にリニューアルされました。厚生労働省も個別医療機関・薬局からの相談対応を行うと

 のことですので、高額見積もり等の不適切対応事例以外に関しても、導入や運用に関して問題がある場

 合はご相談ください。厚生労働省に情報提供され、問題解決のための情報提供や業者への働きかけ等の

 支援が行われます。

  また、やむを得ない事情により、医療情報化支援基金にて無償提供された顔認証付きカードリーダー

 の機種変更が必要となった場合や、期限である令和5年3月までの運開始が困難となりそうな場合には、

 問題解決を図る為、早めにご相談ください。その結果、どうしても問題解決できない場合には、カード

 リーダーの開封・未開封等、それぞれの状況に応じて医療機関の負担がなるべく小さい形で対応してい

 ただけることを、日本医師会より厚生労働省に確認済みであるとのことです。

 

  (※無償提供された顔認証付きカードリーダーの取扱いについては、先般の各医師会医療保険・医療情報

    担当理事者会資料3-5のとおり県医師会より社会保険診療報酬支払基金福岡支部に質問照会がなされ

    ておりますこと申し添え致します。)

    ≪参考資料≫

      資料3-1  資料3-2  資料3-3 資料3-4 資料3-5  参考資料

 

 【日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内オンライン資格確認相談窓口

 

 

★ オンライン資格確認等システム導入に関する「医療情報化支援基金における追加補助に関するお知らせ」及び「システム事業者の不適切対応事例の収集」について(R3.3.1)

 オンライン資格確認に関しましては「医療機関向けポータルサイト」が開設される等、社会保険診療報酬支払基金福岡支部等より通知があっておりますが、今般、標記の件につきまして上部医師会を通じて厚生労働省保険局医療介護連携政策課より情報提供及び周知方協力依頼が参りましたのでご連絡申し上げます。

 「医療情報化支援基金における追加補助に関するお知らせ」につきましては、10 月30 日、田村憲久厚生労働大臣が公表した「マイナンバーカードの保険証利用の普及に向けた『加速化プラン』」により、「『医療提供体制設備整備交付金の実施について』の一部改正について」(令和2年11 月30 日付保連発1130 第1号)で示す通り、「医療提供体制設備整備交付金実施要領」が一部改正されました。

 医療情報化支援基金による補助は、

  ①顔認証付きカードリーダーの無償提供(診療所1台、病院は3台まで)、

  ②その他の費用への補助(基準とする事業額を上限に、診療所は3/4、病院は1/2を補助)

となっておりますが、今回の追加的な財政補助により、特例として、令和3年3月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関に対しては、②について「基準とする事業額を 上限に実費補助 」されることになりました。

 オンライン資格確認に関する申請と導入準備の流れは、「オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き」で示すようにいくつかの段階がありますが、今回の追加補助を得るための条件は「顔認証付きカードリーダーの申込」であり、補助金交付申請の期限(令和5年3月までに対応を完了し、令和5年6月までに申請)に変更はありません。追加補助の詳細につきましては、厚生労働省ホームページに説明動画が掲載されておりますのでご参照ください。

 なお、「オンライン資格確認等システム利用申請」につきましては、医療機関等向けポータルサイトにおいてWEBでの申請のご案内でありましたが、この度、令和2年12月10日より当該申請を書面でも行える旨、通知がありましたので併せてご案内申し上げます。

 次に、「システム事業者の不適切対応事例の収集」につきましては、オンライン資格確認を導入される医療機関は、事前に、既存の院内システムを導入したシステム事業者(ベンダー)と十分にご相談いただく必要があります。その際、不当に高額な見積もりが提示される事例があることから、今後、システム事業者による高額見積もり等の不適切対応事例を収集して、その情報を随時厚生労働省に提供し、問題があるシステム事業者に対して働きかけを行ってもらうべく、今般、日医ホームページ・メンバーズルーム内に【オンライン資格確認等システム導入に関するシステム事業者の不適切対応事例・受付フォーム】が設置されました。(メンバーズルームへのアクセスが難しい場合には、受付用紙により日本医師会情報システム課宛FAX(03-3946-6295)でも可。)

 一般的には、余程カスタマイズされたレセコンや電子カルテを運用していない限りは、概ねカードリーダー1台の場合の上限事業額(病院210.1 万円、診療所42.9 万円)に近い金額の見積もりが提示されるケースが多く、この金額を大きく上回るような、納得のいかない見積もりが提示された場合に上記専用フォームから情報をお寄せください。

 また、日医ではなく本会を通じてのご提出でも構いませんので、専用受付様紙により本会庶務係宛FAX:521-4417にて情報をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

 なお、

  1)医療機関にとってオンライン資格確認への対応は義務ではありませんので、

    焦らずに、各医療機関においてご検討いただければと存じます。導入を希望

    される医療機関におかれましては、各種申込の前に、顔認証付きカードリー

    ダーの機種選定、端末導入やシステム改修費用等、既存の院内システムの導

    入事業者と、必ず十分にご相談いただきますよう併せてお願い致します。

  2)各地域において、厚生労働省からの説明機会(リモート含む)が必要であれば

    厚生労働省保険局医療介護連携政策課により、職員の派遣や説明用資料の媒体

    提供など対応されるとのことであり、福岡県医師会においても今後、検討されま

    すことを申し添えいたします。

  3)オンライン資格確認に関して、福岡県医報7月号及び12 月号「保険診療の窓」に

    も掲載しておりますのでご参照いただければ幸いです。

 

≪参考資料≫

  ・「オンライン資格確認」導入意向調査に関する協力について 

  ・新設医療機関等において必要となるオンライン資格確認導入手続きについて 

  ・「医療情報化支援基金における追加補助に関するお知らせについて」(協力依頼)

  ・「「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正について」

  ・「加速化プラン」を踏まえた追加的な財政補助について

  ・オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き【医療機関・薬局の方々へ】

  ・オンライン資格確認等システム導入に関するシステム事業者の不適切対応事例・受付用紙

  ・オンライン資格確認等システム利用申請の書面での受付について

         ※ 日医会員専用ページより掲載のためIDとパスワードが必要となります。