おしらせ

保険診療関連通知

★ 【医療機関向け】外国人対応に資する夜間・休日ワンストップ窓口のご案内(R1.12)

     対応期間:2019年10月28日~2020年3月31日

     窓口対応時間:平日17時から翌朝9時まで(土日祝日は24時間)

     電話番号:03-6371-0057

     相談費用:無料

       ※ 詳しくは 夜間・休日ワンストップ窓口サービスの概要 をご覧ください

 

★ 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(R1.12)

    ・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について 

(R1.10.31)

    ・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について (R1.8.30)

    ・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について (R1.5.31)

 

★ 医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について(H31.4、R1.11)

 本件は、診療用放射線に係る安全管理体制について、①安全管理責任者の配置、②安全管理指針の策定、③安全利用のための研修の実施、並びに④線量管理と線量記録等に関する省令改正等が行われたことについて周知を依頼するものです。
 このうち、①の安全管理責任者については、常勤の医師又は歯科医師を原則とすること、②の指針については、今後参考となる指針策定のための通知を発出予定であること③の研修については、年1 回以上とし、他の安全管理研修等と併せて実施しても差し支えないこと、また、診療用放射線に係る安全管理に係る規定の施行期日は経過措置として2020 年4月1日とされておりますことにご留意頂ければと存じます。


   ≪参考資料≫

     ・診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて (厚労省) R1.10.3

     ・医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について (厚労省) H31.3.12

     ・病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて (厚労省) H31.3.15

 

 

★ 「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の申出等の手続の細則について」の一部改正について(R1.11)

   ・「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の申出等の手続の細則について」の一部改正について(R1.10.25)

 

★ ゲル充填人口乳房及び皮膚拡張器植込み患者等に対する情報提供の徹底について(R1.11)

   ・ゲル充填人工乳房及び皮膚拡張器植込み患者等に対する情報提供の徹底について(協力依頼)(R1.10.1)

   ・日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会ホームページ

 

★ 義肢等補装具費支給要綱の一部改正について(R1.10)

   ・義肢等補装具費支給要綱 (厚労省ホームページ)

 

★ 材料価格基準の一部改正等について(R1.9)

   ・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について (厚労省) R1.8.30

 

★ 酸素の価格の一部改正について(R1.9)

   ・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について (厚労省) R1.8.30 

 

★ オンライン診療の適切な実施に関する指針等の改訂について(R1.9)

    ・「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&A 令和元年7月改訂 

    ・オンライン診療の適切な実施に関する指針 令和元年7月改訂 

    ・厚労省ホームページ

    ・オンライン診療の適切な実施に関する指針 (厚労省) H30.3

 

 

★ 検査料の点数の取扱いについて(R1.12)

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 R1.10.31 

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 R1.9.30

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 R1.7.31

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 R1.6.28

 

★ 障害年金等に係る診断書(障害状態確認届)等の作成期間の拡大について(R1.9)

   ・障害年金受給者が行う手続きの変更について (日本年金機構) R1.8.1

   ・年金受給者用案内チラシ

   ・20歳前傷病による年金受給者用案内チラシ

 

★ 福岡県「小児・AYA世代がん患者妊孕性温存治療費助成事業」の実施について(R1.9)

   ・小児・AYA世代がん患者妊孕性(にんようせい)温存治療費助成事業のご案内

   ・案内リーフレット

   ・福岡県小児・AYA世代 がん患者妊 孕 性温存治療費助成事業実施要綱

 

★ 薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2016-2020)に基づくガイドラインについて(R1.8)

   ・中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス

   ・アンチバイオグラム作成ガイドライン

   ・表1. 推奨菌種と抗菌薬

   ・表2. 通常認められない菌種と感受性検査結果の組み合わせ

 

★ 労災レセプト電算処理システムの利用促進について(R1.8)

    ・労災レセプト電算処理システム (厚労省ホームページ)

    ・システム導入に係る費用の一部支援について 

    ・導入支援金についての説明会

 

 

★ 「検体検査室に関するガイドライン」等の一部改正について(R1.7)

    ・検体測定室等について (厚労省ホームページ)

    ・検体測定室に関するガイドライン (H26.4) R1.7.9一部改正

    ・検体測定室に関するガイドラインに係る疑義解釈集(Q&A)(平成26年6月) R1.7.9一部改正

 

 

★ 「妊産婦に対する保健・医療体制のあり方に関する検討会」の「議論の取りまとめ」について(R1.7)

    ・妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会 議論の取りまとめ (厚労省) 

    ・議論取りまとめ (厚労省)R1.6.10

 

★ フィブリノゲン製剤等の投与に係る診療録等の確認作業について(R1.7)

     ・フィブリノゲン製剤納入先医療機関リスト (厚労省) H20.1.17

     ・血液凝固因子製剤納入先医療機関リスト (厚労省) H23.3.23

     ・フィブリノゲン製剤等相談窓口 (厚労省ホームページ)

 

 ★ 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令等の施行について(R1.7)

 

   ・新たに9物質を麻薬に指定し、規制の強化を図ります(注意喚起) (医薬・生活衛生局) R1.6.28 

   ・麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令等の施行について 厚労省 (H29.7.26)

 

★ 「授乳・離乳の支援ガイド」の改定について(R1.7)

    授乳・離乳の支援ガイド(2019年改定版) 厚労省ホームページ

    ・「授乳・離乳の支援ガイド」について 概要

    ・授乳・離乳の支援ガイド 2019年3月改定版

★ 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインの発出について

(R1.7)

   ・身寄りがない人 の入院 及び 医療に係る意思決定が困難な人 への支援 に関するガイドラインの発出について

(厚労省) R1.6.3 

   ・身寄りがない 人 の入院 及び医療に 係る 意思決定が困難な 人 への支援 に 関する ガイドライン (厚労省)

   ・元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて (厚労省) H30.4.27

   ・厚労省ホームページ

 

 

★ チサゲンレクルユーセル製剤(キムリア点滴静注)に係る「診療報酬の算定方法の一部改定に伴う実施上の留意事項について」の一部改定について(R1.6)

     ・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について (厚労省) R1.5.21

 

★ 「かかりつけ医のための適正処方の手引き」について(R1.6)

      ・「かかりつけ医のための適正処方の手引き」 ③糖尿病 日本医師会 (R1.5.24)

      ・「かかりつけ医のための適正処方の手引き」 ②認知症 日本医師会 (H30.5.17)

      ・「かかりつけ医のための適正処方の手引き」 ①安全な薬物療法 日本医師会 (H29.10.10)

 

★ 平成31年度版 死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル等について(R1.6)

    ・平成31年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル(厚労省ホームページ)

   ・平成31年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル

 

★ 学校における医療的ケアについて(R1.6)

     ・学校における医療的ケアの今後の対応について (文部科学省)

     ・学校における医療的ケアの実施に関する検討会議( 概要 ・ 最終まとめ )

 

★ 保険医療機関等の診療科別平均点数の公開について(R1.5

 

 今般、厚労省ホームページに「集団的個別指導及び個別指導の選定の概要について」が掲載され、また、各厚生局のホームページには「診療科別平均点数一覧」 が公開されておりますのでご覧下さい。

 

  ≪参考資料≫

    ・九州厚生局ホームページ:

http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/gyomu/gyomu/hoken_kikan/tsuchi/hokeniryoukikan.html

    ・厚生労働省(保険診療における指導・監査)ホームページ:

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html

 

★ 「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の改訂について(R1.5)

     ・保育所におけるアレルギー対応ガイドライン(2019年改訂版) 平成31年4月

     ・「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の見直しについて

     ・「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン(2019年改訂版)」の概要

     ・食物アレルギー症状への 対応の手順・症状チェックシート

     ・厚労省ホームページ

 

★ 糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きについて(R1.6)

      ・糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について (厚労省) H31.4.25 

      ・糖尿病性腎症重症化予防プログラム 

      ・       〃       (概要) 

      ・糖尿病性腎症重症化予防の推進に向けた広報事業 (厚労省ホームページ) (R1.5)

      ・糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引き(2019.3)

 

 

★ ヒト(自己)骨髄由来間葉系幹細胞(ステミラック注)に係る「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(H31.4)

     ・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について 

(厚労省) H31.3.11

 

★ 成年後見制度の診断書の書式と本人情報シートの導入について(H31.4)

    ・裁判所ホームページ http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_09_02/index.html

    ・成年後見制度における診断書作成の手引き

 

★ 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について (R1.6)

    ・「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定

     に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正について 厚労省 (R1.5.21)
    ・「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う

     実施上の留意事項について」の一部改正について 厚労省 (R1.5.21)

    ・「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う

     実施上の留意事項について」の一部改正について 厚労省 (H31.2.25)

    ・「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に

     基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正について 厚労省 (H31.2.253)

 

★ がん患者に係る要介護認定等の申請に当たっての特定疾病の記載等について(H31.3)

 

 標記の件につきまして、65歳未満のがん患者(第2号被保険者)が要介護認定等の申請をする際には、「末期がん」を特定疾病として記載する必要がありますが、記入しづらく利用が進まないとの指摘があり、「がん対策推進基本計画」(平成30年3月閣議決定)においても、「国は、要介護認定における「末期がん」の表記について、保険者が柔軟に対応できるような方策を検討する」と盛り込まれているところです。

これを踏まえ、今般厚生労働省より都道府県介護保険主管部局宛てに、第2号被保険者が要介護・要支援認定の申請をするに当たっての特定疾病の名称の記入に係る取扱い等に関する事務連絡が発出された旨、上部医師会を通じて通知がありましたので、ごお知らせ致します。

 なお、

   1)今般発出された事務連絡により、第2号被保険者が要介護認定等の申請をする際の特定疾病の名称の記入に

    当たっては、「末期がん」等の記載に限らず、単に「がん」と記載されたものであっても申請が可能となります。

   2)厚生労働省から都道府県介護保険主管部局に対しては、申請書に「がん」とだけ記載した方に対し保険者が

    特定疾病に該当するかを確認する場合であっても、「末期がん」等の表現ではなく、介護保険サービスを利用

    し得る状態であることを主治医に確認したかどうかに留めるなど、申請者の心情に配慮した対応を行っていた

    だくよう依頼がなされております。(今般の事務連絡により「特定疾病」に該当する疾病に変更があったものでは

    ありません。)

   3)当該事務連絡においては、特定疾病に該当するかについては、介護認定審査会における審査及び判定に基

    づき判断するものであり、必ずしも、要介護認定等の申請を受理する時点において、特定疾病に該当するかど

    うかを申請者に確認する必要はない旨も記載されております。

 

  ≪参考資料≫

    ・がん患者に係る要介護認定等の申請に当たっての特定疾病の記載等について (厚労省) H31.2.19

 

 

★ 「医療機関における検体検査業務の精度確保に向けた手引き」について(H31.2)

 日本医師会では医療機関における検体検査業務について厚労省「検体検査の精度管理等に関する検討会」に役員が構成員として参画し、医療機関に過度な負担とならないよう要望されていました。平成29年6月に成立した「医療法等の一部を改正する法律」のうち、検体検査の精度管理確保に関する規定が昨年12月1日より施行されました。

 今回の施行により、病院及び診療所が自ら検体検査を行う場合について、その構造設備に特段の基準は定められないものの、精度確保の責任者を置くこととし、標準作業書及び作業日誌又は台帳関係を作成することとされました。この新たな書類等の整備に関して、遺伝子関連・染色体検査を行わない施設であって、診察室や処置室で検体検査を実施している医療機関での負担軽減源に資するため、今般、各種フアイルを作成し、公開された旨、上部医師会を通じ通知がありましたのでお知らせ致します。

 この手引きの対象となる医療機関につては、【 こちら 】をご参照下さい

  ≪参考資料≫

    ・医療機関、衛生検査所等における検体検査に関する疑義解釈資料(Q&A)の送付について

 (厚労省) H30.11.29

    ・病院又は診療所間において検体検査の業務を委託及び受託する場合の留意点について 

 (厚労省) H30.11.29

    ・医療機関における検体検査業務の精度確保に関する資料 日医ホームページ

    ・運用のための作業書等ひな型①【検査項目数3項目以内】(ワード版)  

 

 

★ はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

(H31.1)

   ・療養費の取扱い(Q&A)について 厚労省ホームページ

    ・はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について 

(厚労省) H31.12.27

 

★ 保険者番号等の設定及び診療報酬請求書等の記載要領等についての一部改正について(H30.12)

     ・「保険者番号等の設定について」の一部改正について (厚労省) H30.11.26

     ・「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について (厚労省) H30.11.26

    ・「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の

     留意事項について」の一部改正について (厚労省) H30.11.19

    ・「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五条の規定に基づき

     厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正について (厚労省) H30.11.19

 

★ 医療情報の提供等に関する指針について(H30.10)

     ・診療情報の提供等に関する指針について(厚労省) H30.7.20

    ・診療情報の提供等に関する指針の策定について(医師法) H15.9.12

 

★ 精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領の制定について(H31.1)

    ・精神保健医 厚労省ホームペー

    ・精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領の制定について (厚労省) H30.12.6

 

★ 高齢者に係る高額療養費制度の見直し等について(再周知)(H30.9)

 

 平成30 年8月1日から70 歳以上の高齢者に係る高額療養費制度が見直されたことに伴い、診療報酬請求書等の記載要領等が改正されたことについては、本会会誌9月号並びにホームページへ掲載しご連絡申し上げたところです。

 今回の改正により、70 歳以上の患者については、それぞれの所得区分に応じて、診療報酬請求書等の「特記事項」欄に略号(「26 区ア」、「27 区イ」、「28 区ウ」、「29 区エ」又は「30区オ」)を記載等することになりましたが、診療報酬請求書等の電子請求上の対応が平成30年8月1日からの実施に間に合わない等の理由により、現時点では「特記事項」欄等が未記載のまま請求されることも見込まれます。

 そこで、今回の改正内容が現場に浸透するまでは、「特記事項」欄等が未記載であっても一律に返戻することはせず、審査支払機関において柔軟に対応されるよう、日本医師会より厚生労働省に対して申し入れを行い、その結果、今回の改正内容を改めて周知するとともに、平成30 年11 月請求分までは「特記事項」欄等が未記載であっても、審査支払機関において柔軟に対応される旨の別添の事務連絡が厚生労働省保険局医療課より発出された旨、日本医師会より通知がありましたのでお知らせ致します。

 

 1.医療機関における対応等について

  ・70 歳以上の患者について、以下を確認し、該当する略号又は略称を診療報酬請求書等における「特記事項」欄等に

   必ず記載すること。

 

一部負担金等の割合

限度額認定証の記載等

「特記事項」欄等に記載する略号又は略称

3割

 限度額適用認定証の提示がない場合

26 区ア

3割

 限度額適用認定証の適用区分が「現役並みⅡ」又は「現役Ⅱ」の場合

27 区イ

3割

 限度額適用認定証の適用区分が「現役並みⅠ」又は「現役Ⅰ」の場合

28 区ウ

2割又は1割

 限度額適用認定証の提示がない場合

29 区エ

2割又は1割

 限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証「Ⅰ」又は「Ⅱ」の場合

30 区オ

 

  ※ 特定医療費受給者及び特定疾患医療受給者の取扱いについては、通知によること。

    ・限度額適用認定証を受給している患者であるにもかかわらず、医療機関等の窓口等にて当該認定証の提示が

    なかった等の場合は、高齢受給者証等の一部負担金等の割合が3割の場合は「26 区ア」、2割又は1割の場合は

    「29 区エ」と記載すること。

     なお、この場合において、上限額を超えて支払われた一部負担金等の額については、後日、患者が各保険者

    に払い戻しの申請を行うことができるものであること。

   ・診療報酬請求書等の電子請求の対応が間に合わない等の原因により、「特記事項」欄等が未記載で請求した場合

    については、平成30 年11 月請求分までは、一律に返戻することなく柔軟に対応するよう審査支払機関等に連絡

    済であること。

 

2.「特記事項」欄等が未記載であった場合の審査支払機関における対応について

 ・負担割合が3割の患者において請求されるレセプトについては、「特記事項」欄の略号又は「特記」欄の略称(以下、

  「略号等」という。)を「区ア」とみなすこと。

   ただし、「負担金額」又は「一部負担金額」が、請求点数からみて3割分でない場合、又は「区ア」の限度額に一

  致していない場合は、略号等において「区イ」又は「区ウ」の該当であることが疑われるため、返戻等により略号等の

  確認及び記載を行うこと。

 ・負担割合が2割又は1割の患者において請求されるレセプトについては、略号等を「区エ」とみなすこと。

  ただし、摘要欄等において、低所得Ⅱ又は低所得Ⅰの確認ができた場合は「区オ」とみなすこと。

 ・医療保険と特定疾病給付対象療養の併用レセプトの場合についても返戻等により略号等の確認及び記載を行うこと。

 

≪参考資料≫

 ・「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(再周知)

(平30.8.17 厚生労働省保険局医療課 事務連絡)

(※別紙として、審査支払機関(国保中央会及び支払基金)宛ての事務連絡を含む)

 

★ 死亡診断書様式の変更について(再周知)(H30.9)

    ・死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル (厚労省) H30.2.22

    ・死亡診断書(死体検案書)

    ・厚労省ホームページ(平成30年度版)

    ・死亡診断書記入方法(別紙2) 

 

★ 高齢者に係る高額療養費制度の見直し等について(H30.8)

1.高額療養費制度の見直し
 ①高額療養費関係(添付資料1の参考1
   ・70 歳以上の被保険者等にかかる高額療養費について、一般区分の外来特例に係る算定基準額を

    14,000→18,000 円に引上げる。
   ・70 歳以上の被保険者等にかかる高額療養費について、現役並み所得区分の外来特例の廃止、区分の

    細分化、算定基準額の引き上げ等を行う。
   ・新設された現役並み所得区分Ⅱ及びⅠについては、保険医療機関等において被保険者証又は高齢受

    給者証を提示しても限度額の把握ができないことから、被保険者等の申請に基づき、あらかじめ保険者が

    認定を行い、限度額適用認定証を発行する。
     ※75 歳到達時特例対象療養、特定給付対象療養及び特定疾病給付対象療養に係る高額療養費の

      算定基準額についても、同旨の改正を行う。

 ②高額介護合算療養費関係(添付資料1の参考2
  70 歳以上の被保険者等に係る高額介護合算療養費ついて、現役並み所得区分に係る区分の細分化および

  算定基準額の引上げ等を行う。
  なお、施行に向けた準備にあたっては「高額療養費制度の見直し関するQ&A」(平成30 年5月11 日付け厚生

  労働省保険局事務連絡)をご参照ください。(添付資料2


2.「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正の主な改正内容
 ①「診療報酬請求書等の記載要領等について」(添付資料3の別紙1
  ・高額療養費制度の見直し(平成30 年8月施行分)により、70 歳以上における現役並み所得区分の外来特例の

   廃止及び高額療養費の算定基準額の細分化が行われることに伴い、「特記事項」欄に記載する略号について、

   70 歳以上と70 歳未満を共通(「35 多オ」を除く。)とする。
   また、高齢受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合又は新たに発行される限度額

   適用認定証の適用区分(現役並みⅠ・Ⅱ)等から、それぞれの所得区分に応じて、「26 区ア」、「27 区イ」、

   「28 区ウ」、「29 区エ」又は「30 区オ」を「特記事項」欄に記載する。(医科、歯科及び調剤を対象とする。)
  ・難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療において、特定疾患給付対象療養高額

   療養費多数回該当に該当した場合には、所得区分に応じ、「特記事項」欄に「31 多ア」、「32 多イ」、「33 多ウ」

   又は「34 多エ」を記載する。
   なお、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の対象は入院のみであるため、医科・歯科の入院外の診療

   報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書に記載する必要はない。
 ②「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」(添付資料3の別紙2)
  ・高額療養費制度の見直し(平成30 年8月施行分)により、70 歳以上における現役並み所得区分の外来特例の廃止

   及び高額療養費の算定基準額の細分化が行われることに伴い、「特記」欄に記載する略称について、70 歳以上と

   70歳未満を共通とする。

  また、高齢受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合又は新たに発行される限度額適用認

  定証の適用区分(現役並みⅠ・Ⅱ)等から、それぞれの所得区分に応じて、「26 区ア」、「27 区イ」、「28 区ウ」、

  「29 区エ」又は「30 区オ」を「特記」欄に記載する。
 ③受給者証等に所得区分が記入されるまでの間の取扱いについて(添付資料3の別添
  「難病法による特定医療及び小児慢性特定疾病医療支援の受給者証等に所得区分が記入されるまでの間の取扱い

  の延長について」(平成28 年2月2日保医発0202 第1号)は、引き続き適用するが、「特記事項」欄への記載につい

  て、高額療養費制度の見直し(平成30 年8月施行分)に伴い一部変更するので留意する。


≪参考資料≫
  1.健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について (平30.7.13 保発0713 第1号 厚生労働省保険局長)
  2.「高額療養費制度の見直しに関するQ&A」の更新について

(平30.5.11 事務連絡 厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課)

  3.診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について

(平30.7.13 保医発0713 第1号 厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官)

  4.【参考】健康保険法施行令等の一部を改正する政令 

(平30.7.13 政令第210 号内閣総理大臣(官報号外第154 号))

 

 

 

★ 「身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について」等の一部改正について(H30.7)

      くわしくは こちら:福岡県ホームページ をご覧ください

 

★ 福岡市の一般不妊治療費(人工授精)助成事業について(H30.7)

      ・福岡市ホームページ

      ・リーフレット

      ・助成事業受診等証明書 (様式第2号)

      ・助成事業受診等証明書 (様式第2号) 記載例

 

★ 那珂川町の市制施行に伴う保険者番号の変更等について(H30.8)

    【後期高齢者医療に係る保険者番号の変更について(H30.8)】

      変更内容: 市町村名 筑紫郡那珂川町 → 那珂川市

      保険者番号 39403050(廃止) → 39402318(新設)

      変更時期:平成30年10月1日(市制施行日)

        ※ くわしくは 【 こちら 】 をご覧下さい

 

    【市制施行に伴う公費負担者番号の設定について(H30.7)】

     平成30年10月1日より那珂川町の市制施行により、那珂川市が発足することに伴い、那珂川市福祉事務所が

     新たに設置されます。 本施行に併せて、中国残留邦人等に係る医療費船給付及び介護支援給付の公費負担

     者番号、並びに生活保護法による医療j費扶助及び介護扶助の公費負担者番号が設定されておりますのでご確

     認下さい。

       新福祉事務所名:那珂川市福祉事務所

         設定年月日:平成30年10月1日

          ・中国人法人等に係る医療費支援給付及び介護支援給付の公費負担者番号:25404815

          ・生活保護法による医療扶助及び介護扶助の公費負担者番号:12404810

     ≪参考資料≫

       ・市制施行に伴う公費負担者番号の設定について(通知) H30.6.12

       ・生活保護法による診療報酬等請求に係る公費負担者番号の廃止について H30.9.5 

 

★ 手術前医学管理料に包括される肝炎ウイルス検査について(H30.5)

 

 標記の件につきまして、県保健医療介護部がん感染症疾病対策課より上部医師会を通して通知がありましたのでお知らせいたします。

 本通知は、厚生労働省保健局通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成30 年3月5日保医発0305 第1号)の標記の点における下記改正について周知を図るものです。

  内容(抜粋)

   厚生労働省保険局より発出された「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(平成30 年

  3月5日保医発0305 第1号)」の別添1「医科診療報酬点数表に関する事項」(第2章特掲診療料第1部医学管理等)

  B001-4 手術前医学管理料について、「(8)本管理料に包括されている肝炎ウイルス関連検査を行った場合には、

  当該検査の結果が陰性であった場合も含め、当該検査の結果について患者に適切な説明を行い、文書により提供

  すること。」 と明記された。

 

 

★ 高額療養費制度の見直しの周知用ポスターについて(H30.6)

     ・高額療養費制度の見直しについて(概要) (厚労省)

     ・高額療養費制度の見直しについて(ポスター)

     ・高額療養費制度の見直しについて(リーフレット)

     ・厚労省ホームページ

 

 

★ 支払基金におけるコンピュータチエックに関する公開について(H30.5)

    ・コンピュータチェックに関する公開基準及びコンピュータチェック対象事例

 

★ 「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」及び「措置入院の運用に関するガイドライン」について(H30.4)

     ・地方公共団体による精神障害の退院後支援に関するガイドライン (厚労省) H30.327

     ・措置入院の運用に関するガイドライン (厚労省) H30.3.27

 

★ 介護保険法施行規則等の一部を改正する当の省令の施行について(H30.4)

     ・介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について(施行通知) 厚労省 H30.3.22

 

 

★ 人生の最終段階における医療・ケアに関するリーフレットについて(H30.8)

    ・自らが望む人生の最終段階における医療・ケア (厚労省)

    ・リーフレット

    ・これからの治療・ケアに関する話し合い-アドバンス・ケア・プランニング-

 

 

★ 「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の改訂について(H30.4) 

   ・人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン (平成30年3月 改訂)

   ・人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン 解説編 (平成30年3月 改訂)

   ・厚労省ホームページ

 

★ 国保におけるコンピュータチェックの公開について(H30.4)

   ・コンピュータチェックに関する公開基準及びコンピュータチェック対象事例 (国保中央会)

 

★ 療養費の支給について(H30.4)

    ・輪部支持型角膜形状異常眼用コンタクトレンズに係る療養費の支給における留意事項について (厚労省) H30.3.23

 

 

★ 医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて(H30.4)

    ・医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて(厚労省) H30.2.26

 

 

 

★ 検査料の点数の取扱いについて(R1.8)

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 R1.7.31

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 R1.6.28

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 H31.3.29

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 H31.1.31

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 H30.12.28

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 H30.11.30

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 H30.10.31

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 H30.9.28

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 H30.8.31

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 H30.7.31

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 (H30.1.31)

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 (H29.12.28)

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 (H29.11.30)

      検査料の点数の取扱いについて 厚労省 (H29.10.319)

      ・検査料の点数の取扱いについて 厚労省 (H29.9.29)

 

★ 北九州市内病院における「まむし抗毒素」の保有状況について(H30.4)

   詳しくは 【 こちら 】 北九州市ホームページをご確認下さい

 

★ 財政支援制度事業終了のお知らせ(戸畑歯科医師会)(H30.3)

     ・財政支援制度事業終了のお知らせ

 

 

★ 輸血用血液製剤の使用時の安全確保措置の周知徹底について(H30.3)

  ・輸血用血液製剤の使用時の安全確保措置の周知徹底について (厚労省) H30.2.1 

 

 

★ かぜ薬等の添付文書に記載する使用上注意 の一部改正について(H30.3)

   ・「かぜ薬の添付文書等に記載する使用上の注意の一部改正について」の訂正について 厚労省 (H30.1.16)

   ・かぜ薬等の添付文書に記載する使用上注意 の一部改正について 厚労省 (H29.10.17)

 

★ 「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」の一部改正について(H30.3)

    ・「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」の一部改正について (厚労省) H30.2.9

 

★ 後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正及び留意事項について(H30.2)

     ・後天性免疫不全症候群に関する特定感染予防指針の全部改正について (厚労省) H30.1.18

     ・後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正に係る留意事項について (厚労省) H30.1.18

 

 

★ イキセキズマブ製剤(銘柄名:トルツ皮下注80mgオートインジエクター等)の在宅自己注射について(H29.12)

    ・規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について (厚労省) H29.11.30

 

 

★ 薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書2017の公表について(H29.12)

    ・薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書2017 (厚労省) H29.10.18

 

 

★ ベズロトクスマブ(遺伝子組換え)の使用に当たっての留意事項について(H29.11)

   ・ベズロトクスマブ(遺伝子組換え)の使用に当たっての留意事項について 厚労省 (H29.9.27)

 

 

★ 舌下投薬用スギ花粉エキス原未錠の使用に当たっての留意事項について(H29.11)

    ・舌下投薬用スギ花粉エキス原未錠の使用に当たっての留意事項について 厚労省 (H29.9.27)

 

 

★ かぜ薬等の添付文書に記載する使用上注意 の一部改正について(H29.11)

   ・かぜ薬等の添付文書に記載する使用上注意 の一部改正について 厚労省 (H29.10.17)

 

 

★ ジカディアカプセル150mgの効能・効果等の変更に伴う留意事項について(H29.11)

   ・ジカディアカプセル150mgの衣料品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項について 厚労省 (H29.9.22)

 

 

★ コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について(H29.11)

    ・コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について 厚労省 (H29.9.26)

 

 

 

 

★ 障害年金の診断書の様式変更及び障害年金制度の周知依頼について(H29.10)

      ・障害年金の診断書(血液・造血器疾患による障害)を作成する医師の皆さまへ(2種類)
      ・改正後の診断書
      ・障害基礎年金・障害厚生年金の診断書作成の留意事項
      ・「診断書を作成する医師・医療機関の皆さまへ」及び「障害年金制度について」
      ・診断書(血液・造血器の障害用)の新旧対照表
      ・改正後の障害認定基準
      ・国民年金・厚生年金保険障害認定基準の新旧対照表

 

 ★ アリロクマブ製剤(銘柄名:プラルエント皮下注75mgペン等)及びブロダルマブ製剤(銘柄名:ルミセフ皮下注210mgシリンジ)の在宅自己注射について (H29.10)

    ・療担規則及び薬担当規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について

(厚労省) H29.8.31 

 

 

★ 入院時生活療養費等の見直しについて (H29.10)

    ・平成29年10月から医療療養病床に入院する65歳以上の方の光熱水費の負担が変わります 厚労省 H29.10

    ・ポスター 厚労省

    ・「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について  厚労省 H29.9.20

 

 

 

★ 被保険者証の氏名表記について(H29.9)

    ・被保険者証の氏名表記について

 

★ 平成29年8月からの高額療養費制度の見直しに関する資料について(H29.8)

 

    ・「診療報酬請求書等の記載要領等について」 (厚労省)H29.7.31 

 

    ・厚生労働省ホームページ『高額療養費制度を利用される皆さまへ

    ・高額療養費制度の見直しについて(厚生労働省保険局)

    ・高額療養費制度の見直しの周知用ポスターの送付について (厚労省)

    ・医療保険制度の見直しに関するチラシ (厚労省)

 

★ 情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について(H29.8)

   ・情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について (厚労省) H29.7.14

   ・情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について (厚労省) H27.8.10

 

 

★ 「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」の周知について(H29.5)

    ・「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」の周知について 厚労省 H29.6.1

    ・「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」(本文)

    ・薬剤耐性(AMR)対策について 厚労省

 

 

 厚生労働省「保険診療における指導・監査」のページ掲載資料の追加について(H29.5)

  「保険診療の理解のために【医科】」スライド資料(H29.5)

 

 

★ 厚生労働省「保険診療における指導・監査」のページ新設について(29.4)

  厚生労働省ホームページ (H29.4)

 

 

 ★入院時生活療養費の見直しについて(情報提供)(H29.4)

   ・入院時生活療養費の見直しについて(H29.4.11)

 

 

★ アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の策定について

    ・アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定する件について (厚労省) H29.3.21  

    ・アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針 (厚労省) H29.321

 

 

 

★ 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインについて(H29.3)

    (脳卒中・肝疾患に関する留意事項)

         ・厚労省ホームページ H29.3.1

 

 ≪関連資料≫

    ・「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」H28.2

    ・脳卒中に関する留意事項 H29.3.1

    ・肝疾患に関する留意事項 H29.3.1