＜概要＞
　　　・改定財源＋0.61％の対応
　　　・看護職員、薬剤師、理学療法士、栄養士等のベアのため初診料、再診料、訪問診療料、入院

　　　　基本料等に対する上乗せの点数を新設（※診療所も加算の対象）
　　　・算定に際しては、賃上げの計画、賃金改善状況の報告等も含めた届出が必要

　＜初再診料等の評価の見直し＞　
　　　・改定財源＋0.28％程度の対応

　　　・40歳未満の勤務医師・事務職員等の賃上げ対応、外来診療における標準的な感染防止対策を日

　　　　常的に講じることが必要となったことから、初診料・再診料等を増点（加算等ではなく本体を増点）

　＜入院基本料等の見直し＞
　　　・改定財源＋0.28％程度の対応
　　　・40歳未満の勤務医師・事務職員等の賃上げのため入院基本料（本体）を増点
　　　・あわせて、入院料の施設基準として、
　　　　　① 栄養管理体制の基準
　　　　　② 人生の最終段階における意思決定支援
　　　　　③ 身体的拘束最小化の取組

　　　　が求められるようになる。

　＜入院料通則の改定＞
　　　入院料の施設基準として、
　　　　① 退院後の生活を見据え、入院患者の栄養管理体制の充実を図る観点から、栄養管理体制の基準を

　　　　　明確化
　　　　② 人生の最終段階における意思決定支援（意思決定支援に関する指針の作成を要件とする入院料
　　　　　等の対象見直し（小児入院医療管理料等のみの病院等を除く））
　　　　　　　　　［経過措置］令和７年５月31日まで（地域包括ケア病棟等を除く）
　　　　③ 身体拘束最小化の取組（組織的に身体的拘束を最小化する体制を整備（精神科病院・病室を除く））
　　　　　　　　　［経過措置］令和７年５月31日まで
　　　が求められるようになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日医スライド資料抜粋）