★　病床機能等の変更に関する事前の情報提供について（R6.9）

　　　１． 様式１「病床機能等の変更に関する報告書」の提出をお願いする場合
　　　　（１） 一般病床・療養病床の許可病床数に変更が生じる場合
　　　　　　　・ 医療機関を開設・廃止する場合
　　　　　　　・ 一般病床・療養病床間の種別変更を行う場合
　　　　　　　・ 病床の新たな設置、又は削減や廃止を行う場合
　　　　　　　・ 療養病床を介護医療院等に転換する場合 など
　　　　（２）医療機能（病床機能）に変更が生じる場合
　　　　　　　・ 病棟（有床診療所にあっては施設）単位で病床機能（高度急性期・急性期・

　　　　　　　　回復期・慢性期）を変更する場合

　　　　（３）診療報酬における入院基本料に係る施設基準の届出について変更を行う場合
　　　　　　　・ 急性期一般入院料から地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア病床入院医療管

　　　　　　　　理料を含む）、地域包括医療病棟入院料に変更を行う場合 など
　　　　※①過剰な病床機能への転換、②地域包括ケア病棟への転換、③地域包括ケア病棟から

　　　　　地域包括医療病棟への転換、④病床がすべて稼働していない病棟の再稼働を行う場合は、

　　　　　「病床変更等事前計画書」も併せて提出

　　　２． 様式２「医療機関が担う役割等の変更に関する報告書」の提出をお願いする場合
　　　　（１） 医療機関の開設者が変更となる場合
　　　　　　　・ 医療機関の譲渡等に伴い開設者が変更となる場合
　　　　　　　・ 法人の合併等に伴い開設者が変更となる場合
　　　　　　　・ 個人開設の医療機関が法人化する場合 など
　　　　（２）医療機関の統廃合（病床の移動を含む）が行われる場合
　　　　　　　・ 複数の医療機関が統合される場合
　　　　　　　・ 同一法人間で病床を移動する場合
　　　　　　　・ 医療機関の移転 など

　　　　※開設者変更や統廃合により病床機能等に変更が生じる場合は、「様式１」も併せて提出。
　　　　（３）その他診療体制の変更、特定の診療科の休止・廃止・追加等
　　　　　　　・ 診療体制の縮小により入院の受入を中止する場合など、地域医療の確保に

　　　　　　　　支障が生じる恐れがある場合

　　　３．提出方法
　　　　以下の URL から様式をダウンロードし必要事項を入力の上、

　　　　県医療指導課に電子メールで提出して下さい。
　　　　【様式の掲載場所】　　http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/medical-bed-function-report.html
　　　　【提出先メールアドレス】　　iryoshido@pref.fukuoka.lg.jp

　　　４．その他留意事項
　　　　　　○ 公的医療機関等 2025 プランの対象病院については、プランの修正等を要請することと

　　　　　　　なりますので、別途、県医療指導課にご相談下さい。
　　　　　　○ 提出された報告様式については、各調整会議の議長に回付され、調整会議への出席・

　　　　　　　説明を要請するか等を判断することとなります。
　　　　　　○ 判断までに一定の期間を必要とすることから、可能な限り早期に（変更を行う時期の

　　　　　　　３～４か月前まで）に提出いただきますようよろしくお願いします。
　　　　　　○ 調整会議への出席を要請されましたら、ご協力いただくようお願いします。また、議長

　　　　　　　による判断又は調整会議での協議が終わるまで変更等を行わないよう御協力ください。

★　病床機能等の変更に関する事前の情報提供について（Ｈ30.4）

　　※　「病床機能等の変更に関する報告書」　様式１　【記載例】　の提出をお願いする場合とは

　　　　　１．一般病床・療養病床の許可病床数に変更が生ずる場合

　　　　　　　　・医療機関を開設・廃止

　　　　　　　　・一般病床・療養病床間の種別変更

　　　　　　　　・病床の新たな設置又は削減や廃止

　　　　　　　　・療養病床を介護医療院等に転換　他

　　　　　２．医療機能（病床機能）に変更が生じる場合

　　　　　　　　・病棟（有床診療所にあっては施設）単位で病床機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）を変更

　　　　　３．診療報酬における入院基本料に係る施設基準の届出を変更

　　　　　　　・急性期一般入院料から地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア病床入院管理料を含む）に変更　他

　　※「病床機能等の変更に関する報告書」　様式２　【記載例】　の提出をお願いする場合とは

　　　　　１．医療機関の開設者の変更

　　　　　　　・医療機関の譲渡等に伴う開設者変更

　　　　　　　・法人の合併等に伴う開設者変更

　　　　　　　・個人医療機関が法人化する場合

　　　　　２．医療機関の統廃合（病床の移動を含む）

　　　　　　　・複数の医療機関の統合

　　　　　　　・同一法人間での病床移動

　　　　　３．その他診療体制の変更、特定の診療科の休止・廃止等

　　　　　　　・診療体制の縮小により入院の受入れを中止する場合（地域医療の確保に支障が生じる恐れがある場合）他

　　≪参考資料≫

　　　　・福岡県ホームページ　：　病床機能報告制度

★　平成２９年度　病床機能報告の実施について（Ｈ29.10）

　　報告の対象医療機関は、平成２９年７月１日時点で一般病床・療養病床を有する医療機関です。

　　対象医療機関には９月中旬に、厚労省より関係書類が届いていることと存じます。

　　ご協力いただきますよう、お願いいたします。

　　　　≪参考資料≫

　　　　　　　・厚労省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html

　　　　　　　・報告マニュアル　①

　　　　　　　・報告マニュアル　②