おしらせ

　平成30年大阪府北部を震源とする地震による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、　添付資料１　　のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。
　また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等の場合には、各制度について、当面　添付資料２別紙１　のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診できることが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとすることが厚生労働省より通知された旨、福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課及び日本医師会より通知があっております。

　なお
　　１）当該被災者に係る診療報酬等の請求の取扱いについては、平成25年１月24日付け保険局医療課事務連絡

　　　「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（添付資料１別添）に準じた取扱いであり、公費負担

　　　医療の請求等の取扱いについては、　添付資料２別紙２　のとおりとされておりますのでご留意ください。
　　２）これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者（被扶養者を含む）、国民健康保険被保険者

　　　及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料（税）の納期限の延長及び

　　　猶予等の取扱いについては、　添付資料３～５　のとおり、平成25年５月に発出された事務連絡に準じた取扱いで

　　　あることを申し添えます。

　　　≪参考資料≫

　　　　・平成30 年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について　（厚労省）　H30.6.18

　　　　・平成30 年大阪府北部を震源とする地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて　（環境省）　　H30.6.22

★　平成２８年鳥取県中部地震による被災者に係る被保険者証等の提示及び公費負担医療の取扱いについて

　平成28年鳥取県中部地震による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出され旨、日本医師会を通じて連絡がありました。
なお、当該被災者に係る診療報酬等の請求の取扱いについては、平成25年１月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いですので、ご留意くださいますようお願いいたします。

　また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を消失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、添付資料のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出されております。