おしらせ

産業衛生関連通知

★ 平成30年度全国労働衛生週間について(H30.8)

  ≪参考資料≫

    ・平成30年度労働安全衛生週間実施要綱 

 

 

★ 転倒災害の防止に向けた取り組みについて(H30.6) 

   - 「STOP!転倒災害 セーフティチック」による転倒災害の防止 -

   ≪参考資料≫

     ・STOP!転倒災害ブロジェクト (福岡版)

     ・転倒災害防止対策 (厚労省)

 

★ 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(H30.6)

   ≪参考資料≫

     ・熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(周知依頼) (厚労省) H30.5.10

     ・熱中症予防リーフレット 

     ・熱中症診療ガイドライン2015

     ・熱中症関連情報 (厚労省ホームページ)

 

★ 「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に関する「企業・医療機関連携マニュアル」及び「難病に関する留意事項」の作成について(H30.4)

   ≪参考資料≫

    ・企業・慰労機関連携マニュアル(解説編)

    ・難病に関する留意事項

 

★ 平成30年度全国安全週間の実施に伴う協力について(H30.4)

  ≪参考資料≫

    ・新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理惜しまぬ努力で築くゼロ災 

    ・平成30年度安全週間実施要綱 

 

★ リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について(H30.4)

  ≪参考資料≫

   ・事業場で使用されているピリジン等の化学物質について初期リスク評価を実施 (厚労省) H30.1.31

    ・リスク評価物質(5物質)に関する情報 (厚労省)

    ・平成29年度化学物質のリスク評価検討会報告書(2018年1月)

 

★ 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」について(H30.4)

  ≪参考資料≫

   ・平成30年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」 (厚労省ホームページ)

   ・「 STOP !熱中症 !熱中症 ク ールワク ールワク ールワキャンペーン」の概要

   ・職場における熱中症による死傷災害の発生状況

 

 

★ 有害物ばく露佐合報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)について(H30.2)

  ≪参考資料≫

   ・有害物ばく露作業報告について (厚労省ホームページ)

 

 

★ 今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(H29.12)

  ≪参考資料≫

    ・平成29年度 今冬のインフルエンザ総合対策について 厚労省ホームページ

 

★ 過労死等防止啓発月間(11月)について(H29.11)

 

 11月は「過労死等防止啓発月間」です

   ~ 過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施 ~

 厚労省ホームページ:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422.html をご覧下さい

 

 

 

★ 「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力について(H29.8)

  ≪参考資料≫

    ・ 「職場の健康診断実施強化月間」の実施について 厚労省 (H29.8.15)

    ・ 平成29年度全国労働衛生週間実施要綱 

    ・ 第68回 全国労働衛生週間 リーフレット (厚労省)

 

 

★ 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行についてアスファルト等10物質とそれらを含有する製剤その他のものについて)

 

 今般、アスファルト等10 物質とそれらを含有する製剤その他の物について、下記のとおり、譲渡提供する場合のラベル表示、安全データシートの交付等の義務付け、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施の義務付け、シリカのうち非晶質のものをこれらの措置の対象から除くとする趣旨の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令が本年8月3日に公布され、平成30 年7月1日より施行(シリカ及び結晶質シリカに係る改正については本年8月3日施行)されました。

 

【改正政令の趣旨】
 「平成28 年度化学物質のリスク評価に係る企画検討会報告書」を踏まえ、一定の有害性が明らかになった

  結晶質シリカ以外の10 物質《別添別紙1参照》を以下の(1)から(3)までの措置の対象となる物質と

  して追加するとともに、シリカのうち非晶質のものを対象物質から除外
     (1)労働安全衛生法第57 条第1項の規定による化学物質等の名称等の表示
     (2)労働安全衛生法第57 条の2第1項の規定による化学物質等の名称等の通知
     (3)労働安全衛生法第57 条の3第1項の規定による化学物質等の危険性又は有害性等の調査等

         
【改正省令の趣旨】
 「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」に基づく分類を踏まえ、追加対象物質を含有する製剤

 その他の物に係る裾切値を設定するとともに、シリカのうち非晶質のものを対象物質から除外することに伴い、

 「シリカ」の裾切値を削除し、「結晶質シリカ」の裾切値を設定

 

 ≪参考資料≫

   ・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について (厚労省) H29.8.3 

   ・職場における化学物質対策について 厚労省ホームページ

 

 

★ 化学物質のリスクアセスメントの実施について(H29.8)

 

 今般、福岡労働局労働基準部健康課長より周知協力依頼がありましたのでご連絡申し上げます。
平成28 年6月1日に施行された改正労働安全衛生法では、すべての事業所に対し、危険性又は有害性が明らかになっている化学物質(663 物質)についての、
    1)事業場における危険有害性の調査(リスクアセスメント)の実施
    2)譲渡提供時における容器などへのラベル表示と安全データシート(SDS)の交付

                                                  を義務付けております。

 この改正は、有機溶剤や特定化学物質などの労働安全衛生法による規制対象物質が121 物質であるのに対し、これ以外の化学物質による労働災害が数多く発生していることから、事業者の自主的管理により労働災害を防止することを目的としたものです。

 

  ≪参考資料≫

    ・化学物資を取り扱う事業場の皆さまへ (厚労省)

 

★ 8月以降における熱中症予防対策の徹底について

 

 職場での熱中症予防対策については、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」等の取組が行われているところですが、今般、7月末までの熱中症による月別の労働者死傷病報告数が昨年同時期より増加しており、熱中症の発症のピークが一般的に7月から8月であることを踏まえると、8月以降も職場における熱中症予防対策の更なる徹底が必要な状況となっております。
 また、労働者の熱順化(熱に慣れ当該環境に適応すること)については、熱へのばく露が中断すると4日後には順化の顕著な喪失が始まります。このため、夏季休暇後など、一定期間暑熱環境での作業から離れ、その後再び当該作業を行う場合等においては、労働者は熱に順化していない状態に再び戻っていることが想定されるため、特段の留意が必要となりますこと申し添えいたします。

 

   ≪参考資料≫

      ・STOP!熱中症 クールワークキャンペーン 厚労省

 

 

★ 平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について(H29.6)

 厚生労働省より「平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況が発表されました。

気象庁の暖候期予報によれば、平成29年の暖候期(6~8月)は全国的に気温が平年並みか平年より高くなることが予想されることから、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されます。

「「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施について」において、留意すべき事項が示されておりますので、ご参照下さい。

 

    ≪参考資料≫

     ・職場における熱中症による死傷災害の発生状況について  H29.6.1

     ・職場における熱中症による死傷災害の発生状況

     ・「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について H29.3.10

     ・リーフレット 【PDF1,342KB

 

 

★ 結核定期健康診断の実施報告書の提出について(H29.7)

   報告様式  

    1)平成28年(1月~12月)報告用  報告書【PDF83KB】  記載例【PD130FKB

    2)平成29年(1月~12月)報告用  報告書【PDF93KB】  記載例【PDF180KB】          

 

 

★ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の施行について(H29.8)

 

  今般、国が専門家を参集して行った化学物質による労働者の健康防止に係るリスク評価において三酸化二アンチモン及びこれを今有する製剤その他の物を製造し又は取り扱う作業においてはリスクが高いため、健康障害防止措置の導入が必要と評価されたところです。これを受け、当該物質による労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等を義務付ける等の改正が行われました。

 本年3月29日に労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令が公布され、続いて4月27日に特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令の公布、そして今回の改正政省令が6月1日付で施行せれましたのでお知らせいたします。

 ≪参考資料≫

   ・三酸化二アンチモンに係る健康障害予防対策関係 (厚労省)

   ・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令の施行について (厚労省) H29.5.19

   ・職場における化学物質対策について (厚労省)

 

 

★ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について(H29.5)

 

 近年、過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策等が事業場における重要な課題となるなど、産業保健を取り巻く状況が変化してきていることに対応して、産業医制度の充実を図ること等を目的として、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が平成29年3月29日に公布され、平成29年6月1日より施行予定となっております。

 

 ≪関連資料≫

   ・「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申 (厚労省)H29.3.13

   ・省令案の概要

   ・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について (厚労省) H29.3.31

 

 

 ★放射線業務における眼の水晶体の被ばくに係る放射線障害防止対策について

 ≪参考資料≫

   ・放射線業務における眼の水晶体の被ばくに係る放射線障害防止対策について (厚労省)H29.4.18

   ・関連団体への通知