おしらせ

産業衛生関連通知

★ 「STOP!転倒災害 みんなでやろう安全点検」の取組について(R2.6)

    ・リーフレット

 

★ 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施等に係る対応について(R2.6)

    ・健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策について(R2.5.14)

    ・新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について

(R2.5.26)

 

 

★ 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理について(R2.6)

    ・職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(R2.5.14)

    ・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(R2.5.25)

    ・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

 

★ 「医療機関等における産業保健活動としての新型コロナウイルス対策」報告書について(R2.6)

    ・医療機関等における産業保健活動としての新型コロナウイルス対策(令和2年5月15日版)

 

★ 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(R2.6)

   ・令和2年 「 STOP !熱中症 クールワーク キャンペーン 」 実施 要綱 (R2.6.22 改訂)

   ・2019年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します (R2.5.27)

   ・熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(周知依頼)

   ・熱中症関連情報(厚労省HP)

   ・令和2年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」 (厚労省ホームページ)

   ・「 STOP !熱中症 !熱中症 ク ールワク ールワク ールワキャンペーン」の概要

   ・職場における熱中症による死傷災害の発生状況

 

★ 「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施等に係る対応について」の一部改正について(R2.3)

 

  <健康診断の実施> 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)より抜粋(R2.3.19)

 

     問2 :新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく

         健康診断の実施を延期するといった対応は可能でしょうか。


      A:事業者は労働安全衛生法の規定に基づき、労働者の雇入れの直前又は直後に健康診断を

        実施することや、1年以内ごとに1回定期に一般健康診断を行うことが義務付けられています。

        しかしながら、令和2年2月25日に決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」

        に、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ

        等がなても感染を拡大するリスクがあることが示されていること等を踏まえ、これらの健康診

        断の実施時期を令和2年5月末までの間、延期することとして差し支えありません。
        なお、今回の対応は、労働安全衛生規則第43条に基づく雇入時の健康診断、第44条に基づく

        定期健康診断、第45条に基づく特定業務従事者の健康診断など、労働安全衛生法第66条第1項

        に基づく健康診断に限るものであり、その他の労働安全衛生法に基づく特殊健康診断等の取扱

        いは従前どおり法令に基づく頻度で実施いただく必要があります。

        また、この取扱いは、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和2年5月末までに限ら

        れた対応となりますので、ご注意ください。

 
  <安全委員会等の開催>
     問3: 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員が集まる会議等を中止していますが、
        労働安全衛生法に基づく安全委員会等の開催については、どのように対応すればよいで
        しょうか。

     A:新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、安全委員会等を開催するに際しては
       テレビ電話による会議方式にすることや、開催を延期することなど、令和2年5月末までの間、
       弾力的な運用を図ることとして差し支えありません。
       なお、いずれの方式にしても衛生委員会等を開催するに際しては、新型コロナウイルス感染
       の拡大防止に向けた対応等について調査審議いただくなどにより積極的に対応いただきますよう
       お願いいします。
       また、この取扱いは、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和2年5月末までに
       限られた対応となりますので、ご注意ください。
 
 
 
 

★ 治療と仕事の両立支援対策の推進に当たっての産業医と主治医に対する周知について(R2.6)

  ≪参考資料≫

   ・治療と仕事の両立について(厚労省HP)(R2.6.11)

   ・事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン R2.3月改訂版(R2.5改定)

   ・企業・医療機関連携マニュアル 令和2年3月改訂版

   ・治療と仕事の両立支援ナビ

 

 

 

★ 登録産業医 募集について(R2.3)

    地域産業保健センター事業の業務を担当していただける登録産業医を募集いたします。

    詳しくは 福岡産業保健総合支援センター までご連絡(092-414-5264)ください

 

★ 令和元年度「自殺対策強化月間」について(R2.3)

      ・令和元年度「自殺対策強化月間」(厚労省HP)

     ・ポスター

 

★ 粉じんばく露防止対策講習会のご案内(R2.1) 

    日 時:令和2年2月3日(月) 13:30~16:50

    会 場:ACU-H(アキュ)

    定 員:150名

    参加費:無料

    ブログラム:【 こちら 】をご覧ください

 

 

★ 有害物ばく露作業報告対象物(令和2年対象・令和3年報告)について(R2.1)

   ・有害物ばく露作業報告について

   ・<令和3年(2021年)報告版>「有害物ばく露作業報告」の⼿引き

 

★ 「労災疾病等医学研究普及サイト」に係るリーフレットについて(R1.9)

  ≪参考資料≫

   ・リーフレット

   ・労災疾病等医学研究普及サイト

 

★ 職場の健康診断実施強化月間について(R1.9)

  ≪参考資料≫

   ・産業医 ・ 産業保健機能  と長時間労働者に対する面接指導等のが強化について(H31.4より実施)

   ・健康診断及び事後措置等について

   ・定期健康診断等の診断項目の取扱いの一部変更について(H30.4より実施)

 

★ 情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて(R1.8)

  ≪参考資料≫

   ・情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて(厚労省) R1.7.12

   ・情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインと解説

 

★ 令和元年度(第70回)全国労働衛生週間について(R1.8)

  ≪参考資料≫

   ・令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施 (厚労省) R1.7.11

   ・令和元年度全国労働衛生週間実施要綱

 

★ 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(R1.8)

  ≪参考資料≫

   ・熱中症予防のために 【日本語版】 ・ 【英語版】 ・ 中国語版:【簡体字】・【繁体字】 ・ 【韓国語版】 

   ・障害をお持ちの方の熱中症予防のポイント 

   ・職場における熱中症を予防するためのリーフレット 【日本語版】 ・ 【英語版】 

   ・熱中症関連情報 (厚労省ホームページ)

   ・熱中症予防の普及啓発・注意喚起について (厚労省) R1.5.21 

   ・「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」 リーフレット

   ・平成31年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します (厚労省ホームページ)

   ・平成 31 年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の概要

   ・職場における熱中症による死傷災害の発生状況(平成 31 年1月 15 日時点速報値)

 

★ 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(R1.6)

  ≪参考資料≫

    ・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」

     の諮問と答申 ~オルト-トルイジンの製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象業務とします~ 

    ・リーフレット ~オルトーツルイジンによる膀胱がんを新たに追加 

   ・職業病リスト 

    ・健康管理手帳の交付対象業務へのオルト トルイジンの追加 
      労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案の概要)

    ・オルト-トルイジンの製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象業務とします (厚労省) 

 

★ リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について(R1.6)

  ≪参考資料≫

    ・平成30年度化学物質のリスク評価検討会報告書 (厚労省) H31.3.29

    ・リスク評価を行った物質(9物質)に関する情報

 

★ 「STOP!転倒災害 ハザードチェック」の取組みについて(R1.6)

   ≪参考資料≫

    ・STOP!転倒災害 福岡局プロジェクト (福岡労働局)

    ・職場のあんぜんサイト 転倒災害プロジェクト (厚労省)

 

★ 特定の有機粉じんによる健康障害の防止対策の徹底について(R1.5)

  ≪参考資料≫

    ・特定の有機粉じんによる健康障害の防止対策の徹底について (厚労省) H31.4.15

 

★ 平成31年度 全国安全週間の実施について(H31.4)

  ≪参考資料≫

   ・平成31年度「全国安全週間」を7月に実施 (厚労省) H31.3.26

 

 

 

★ 平成30年度全国労働衛生週間について(H30.8)

  ≪参考資料≫

    ・平成30年度労働安全衛生週間実施要綱 

 

 

★ 転倒災害の防止に向けた取り組みについて(H30.6) 

   - 「STOP!転倒災害 セーフティチック」による転倒災害の防止 -

   ≪参考資料≫

     ・STOP!転倒災害ブロジェクト (福岡版)

     ・転倒災害防止対策 (厚労省)

 

★ 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(H30.6)

   ≪参考資料≫

     ・熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(周知依頼) (厚労省) H30.5.10

     ・熱中症予防リーフレット 

     ・熱中症診療ガイドライン2015

     ・熱中症関連情報 (厚労省ホームページ)

 

★ 「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に関する「企業・医療機関連携マニュアル」及び「難病に関する留意事項」の作成について(H30.4)

   ≪参考資料≫

    ・企業・慰労機関連携マニュアル(解説編)

    ・難病に関する留意事項

 

★ 平成30年度全国安全週間の実施に伴う協力について(H30.4)

  ≪参考資料≫

    ・新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理惜しまぬ努力で築くゼロ災 

    ・平成30年度安全週間実施要綱 

 

★ リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について(H30.4)

  ≪参考資料≫

   ・事業場で使用されているピリジン等の化学物質について初期リスク評価を実施 (厚労省) H30.1.31

    ・リスク評価物質(5物質)に関する情報 (厚労省)

    ・平成29年度化学物質のリスク評価検討会報告書(2018年1月)

 

 

★ 有害物ばく露佐合報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)について(H30.2)

  ≪参考資料≫

   ・有害物ばく露作業報告について (厚労省ホームページ)

 

 

★ 今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(H29.12)

  ≪参考資料≫

    ・平成29年度 今冬のインフルエンザ総合対策について 厚労省ホームページ

 

★ 過労死等防止啓発月間(11月)について(H29.11)

 

 11月は「過労死等防止啓発月間」です

   ~ 過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施 ~

 厚労省ホームページ:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422.html をご覧下さい

 

 

 

★ 「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力について(H29.8)

  ≪参考資料≫

    ・ 「職場の健康診断実施強化月間」の実施について 厚労省 (H29.8.15)

    ・ 平成29年度全国労働衛生週間実施要綱 

    ・ 第68回 全国労働衛生週間 リーフレット (厚労省)

 

 

★ 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行についてアスファルト等10物質とそれらを含有する製剤その他のものについて)

 

 今般、アスファルト等10 物質とそれらを含有する製剤その他の物について、下記のとおり、譲渡提供する場合のラベル表示、安全データシートの交付等の義務付け、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施の義務付け、シリカのうち非晶質のものをこれらの措置の対象から除くとする趣旨の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令が本年8月3日に公布され、平成30 年7月1日より施行(シリカ及び結晶質シリカに係る改正については本年8月3日施行)されました。

 

【改正政令の趣旨】
 「平成28 年度化学物質のリスク評価に係る企画検討会報告書」を踏まえ、一定の有害性が明らかになった

  結晶質シリカ以外の10 物質《別添別紙1参照》を以下の(1)から(3)までの措置の対象となる物質と

  して追加するとともに、シリカのうち非晶質のものを対象物質から除外
     (1)労働安全衛生法第57 条第1項の規定による化学物質等の名称等の表示
     (2)労働安全衛生法第57 条の2第1項の規定による化学物質等の名称等の通知
     (3)労働安全衛生法第57 条の3第1項の規定による化学物質等の危険性又は有害性等の調査等

         
【改正省令の趣旨】
 「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」に基づく分類を踏まえ、追加対象物質を含有する製剤

 その他の物に係る裾切値を設定するとともに、シリカのうち非晶質のものを対象物質から除外することに伴い、

 「シリカ」の裾切値を削除し、「結晶質シリカ」の裾切値を設定

 

 ≪参考資料≫

   ・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について (厚労省) H29.8.3 

   ・職場における化学物質対策について 厚労省ホームページ

 

 

★ 化学物質のリスクアセスメントの実施について(H29.8)

 

 今般、福岡労働局労働基準部健康課長より周知協力依頼がありましたのでご連絡申し上げます。
平成28 年6月1日に施行された改正労働安全衛生法では、すべての事業所に対し、危険性又は有害性が明らかになっている化学物質(663 物質)についての、
    1)事業場における危険有害性の調査(リスクアセスメント)の実施
    2)譲渡提供時における容器などへのラベル表示と安全データシート(SDS)の交付

                                                  を義務付けております。

 この改正は、有機溶剤や特定化学物質などの労働安全衛生法による規制対象物質が121 物質であるのに対し、これ以外の化学物質による労働災害が数多く発生していることから、事業者の自主的管理により労働災害を防止することを目的としたものです。

 

  ≪参考資料≫

    ・化学物資を取り扱う事業場の皆さまへ (厚労省)

 

★ 8月以降における熱中症予防対策の徹底について

 

 職場での熱中症予防対策については、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」等の取組が行われているところですが、今般、7月末までの熱中症による月別の労働者死傷病報告数が昨年同時期より増加しており、熱中症の発症のピークが一般的に7月から8月であることを踏まえると、8月以降も職場における熱中症予防対策の更なる徹底が必要な状況となっております。
 また、労働者の熱順化(熱に慣れ当該環境に適応すること)については、熱へのばく露が中断すると4日後には順化の顕著な喪失が始まります。このため、夏季休暇後など、一定期間暑熱環境での作業から離れ、その後再び当該作業を行う場合等においては、労働者は熱に順化していない状態に再び戻っていることが想定されるため、特段の留意が必要となりますこと申し添えいたします。

 

   ≪参考資料≫

      ・STOP!熱中症 クールワークキャンペーン 厚労省

 

 

★ 平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について(H29.6)

 厚生労働省より「平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況が発表されました。

気象庁の暖候期予報によれば、平成29年の暖候期(6~8月)は全国的に気温が平年並みか平年より高くなることが予想されることから、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されます。

「「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施について」において、留意すべき事項が示されておりますので、ご参照下さい。

 

    ≪参考資料≫

     ・職場における熱中症による死傷災害の発生状況について  H29.6.1

     ・職場における熱中症による死傷災害の発生状況

     ・「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について H29.3.10

     ・リーフレット 【PDF1,342KB

 

 

★ 結核定期健康診断の実施報告書の提出について(H29.7)

   報告様式  

    1)平成28年(1月~12月)報告用  報告書【PDF83KB】  記載例【PD130FKB

    2)平成29年(1月~12月)報告用  報告書【PDF93KB】  記載例【PDF180KB】          

 

 

★ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の施行について(H29.8)

 

  今般、国が専門家を参集して行った化学物質による労働者の健康防止に係るリスク評価において三酸化二アンチモン及びこれを今有する製剤その他の物を製造し又は取り扱う作業においてはリスクが高いため、健康障害防止措置の導入が必要と評価されたところです。これを受け、当該物質による労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等を義務付ける等の改正が行われました。

 本年3月29日に労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令が公布され、続いて4月27日に特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令の公布、そして今回の改正政省令が6月1日付で施行せれましたのでお知らせいたします。

 ≪参考資料≫

   ・三酸化二アンチモンに係る健康障害予防対策関係 (厚労省)

   ・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令の施行について 

(厚労省) H29.5.19

   ・職場における化学物質対策について (厚労省)

 

 

★ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について(H29.5)

 

 近年、過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策等が事業場における重要な課題となるなど、産業保健を取り巻く状況が変化してきていることに対応して、産業医制度の充実を図ること等を目的として、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が平成29年3月29日に公布され、平成29年6月1日より施行予定となっております。

 

 ≪関連資料≫

   ・「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申 (厚労省)H29.3.13

   ・省令案の概要

   ・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について (厚労省) H29.3.31

 

 

 ★放射線業務における眼の水晶体の被ばくに係る放射線障害防止対策について

 ≪参考資料≫

   ・放射線業務における眼の水晶体の被ばくに係る放射線障害防止対策について (厚労省)H29.4.18

   ・関連団体への通知