おしらせ

令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について

★ 令和6年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(R6.2)

   ・令和6年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて

 (令和6年1月診療分)(R6.2.2)

   ・令和6年能登半島地震に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて(R6.1.18)

      ※(別添)文書保存に係る取扱いについて(医療分野)(H23.3.31)

   ・令和6年能登半島地震の被災に伴う労災診療費等の請求の取扱いについて(R6.1.5)

   ・令和6年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(R6.1.4)

     ・(その2)(R6.1.7)   ・(その3)(R6.1.12) 

      (参考)令和6年能登半島地震におけるオンライン診療を実施するための研修受講の取扱いについて(R6.1.12)

 

★ 令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて(R6.1)

   ・令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて(R6.1.2)

 

★ 令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R6.2)

   ・令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いに関するQ&Aについて(R6.1.23)

   令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の

    取扱いについて(R6.1.11)

     ・(その2)(R6.1.12)  ・(その3)(R6.1.15)  ・(その4)(R6.1.17)

     ・(その5)(R6.1.22)  ・(その6)(R6.1.25)  ・(その7)R6.2.2)

     ・(その8)(R6.3.1)

   ・令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(R6.1.1)

     ・(その2)(R6.1.18)

    医療機関・薬局等の皆様へ(R6.2.29 更新)

       患者向けリーフレット【新潟県】 ・ 富山県】 ・石川県】 ・福井県

   ・令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R6.1.1)

    (別添)暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて(平成25年1月24日付事務連絡))

    (適用報)令和6年能登半島地震にかかる災害救助法の適用について【第1報】)

 

★ 動画「能登半島地震―発生から1ヶ月が経過して」のご案内(R6.2)

    【 こちら 】よりご視聴可能です

 

★ 労働基準法関係

  ・令和6年能登半島地震に関するQ&A(労働基準法第 33 条第1項関係)(R6.1.12更新)

 

※ 厚労省通知・事務連絡(医療・介護・福祉・雇用・労働・年金他)

 

★令和6年1月 23 日からの大雪等による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について

  ・令和6年1月 23 日からの大雪等による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R6.1.24)

 

★ 令和5年台風第 13 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R5.9)

  ・令和5年台風第13号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R5.9.8)

      ・(別添)暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて(平成25年1月24日付事務連絡)

      ・(適用報)令和5年台風第7号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について

 

★ 令和5年台風第7号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R5.8)

   ・令和5年台風第7号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R5.8.15)

      ・(別添)暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて(平成25年1月24日付事務連絡)

      ・(適用報)令和5年台風第7号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について

   ・令和5年7月7日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応について(R5.7.10)

   ・令和5年7月7日からの大雨による災害に伴う被災者に係る被保険者証の提示等について(R5.7.10)

   ・福岡県HP

   ・令和5年7月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する

    適切な支援について(R5.8.1)

 

 

★ 令和5年台風第6号の影響による停電に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(R5.8)

   ・令和5年台風第6号の影響による停電に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について

(R5.8.4)

       ・(別添)暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて(平成25年1月24日付事務連絡)

       ・(適用報)令和5年台風第6号の影響による停電に伴う災害救助法の適用について

   ・令和5年台風第6号の影響による停電により被災した要介護高齢者等への対応について(R5.8.4)

   ・令和5年台風第6号の影響による停電に伴う被災者に係る被保険者証の提示等について(R5.8.4)

 

★ 令和5年7月7日からの大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(R5.8)

    ・令和5年7月7日からの大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて

(R5.7.28)

 

★ 令和5年7月7日からの大雨により被災した医療施設等に係る災害復旧費補助金の活用意向の報告について(R5.7)

     ・令和5年7月7日からの大雨により被災した医療施設等に係る災害復旧費補助金の

      活用意向の報告について(福岡県HP)

       ※ 8月7日(月)までにメール:s-iryo@pref.fukuoka.lg.jp にて提出

 

★ 令和5年7月7日からの大雨による災害に係る介護報酬等の取扱いについて(R5.8)

   ・令和5年7月7日からの大雨による災害に係る介護報酬等の取扱いについて(R5.7.6)

 

★ 令和5年7月7日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R5.8)

    ・令和5年7月7日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R5.7.6)

    ・暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて(H25.1.24)

    ・令和5年7月7日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用について(R5.7.8)

    ・令和5年7月7日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応について(R5.7.15)

    ・令和5年7月7日からの大雨による災害に伴う被災者に係る被保険者証の提示等について(R5.7.15)   

 

★ 令和5年6月29日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R5.7)

    ・令和5年6月29日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R5.7.1)

 

★ 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R5.6)

    ・令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R5.6.3)

      ≪参考≫ 暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて(R25.1.24)

 

 

★ 令和5年石川県能登地方を震源とする地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R5.5)

    ・令和5年石川県能登地方を震源とする地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R5.5.5)

 

★ 令和5年1月24日からの大雪による災害の被災者等に係る被保険者証等の提示等について(R5.2)

    ・令和5年1月 24 日からの大雪による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R5.1.25)

 

★ 令和4年12月17日からの大雪による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R5.1)

    ・令和4年12月22日からの大雪による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R4.12.24)

    ・令和4年12月17日からの大雪による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R4.12.20)

    ・令和4年12月17日からの大雪による災害の被災者に係る国民健康保険及び後期高齢者医療制度

     の被保険者証等の提示等について(福岡県HP)

 

★ 令和4年台風第14号により被災した医療施設等に係る災害復旧費補助金について(R4.10)

    ※ 詳しくは 【 こちら 福岡県HP 】をご覧ください

 

★ 令和4年台風第 15号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R4.10)

    ・令和4年台風第 15号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R4.9.24)

 

★ 令和4年台風第 14号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R4.10)

    ・令和4年台風第 14号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R4.9.18)

 

★ 令和4年8月3日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R4.8)

    令和4年8月3日からの大雨による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(R4.8.9)

    ・令和4年8月3日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R4.8.3)

    ・令和4年8月3日からの大雨による災害に伴う被災者に係る被保険者証等(介護)の提示等について

(R4.8.5)

    ・令和4年8月3日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応について(R4.8.5)

 

 

★ 令和4年7月14日からの大雨による被害の被災者に係る被保険者証等の提示等の取扱いについて(R4.8)

  ・令和4年7月 14 日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R4.7.16)

 

 

★ 台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨による 災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について

   ・台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨による 災害の被災者に係る被保険者証等の提示等

    について(R3.8.11)

 

★ 令和3年8月11日からの大雨による災害に伴う被災者に係る被保険者証等の提示等について(R3.8)

   ・令和3年8月11日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R3.8.13)

   ・厚労省HP

 

★ 令和3年7月1日からの大雨による災害に伴う被災者に係る被保険者証等の提示等について(R3.8)

   ・令和3年7月1日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R3.7.3)

   ・令和3年7月1日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(R3.7.3)

   ・厚労省HP

 

 

★ 令和2年7月3日からの大雨による災害に伴う被災者に係る被保険者証等の提示等について(R3.1)

【 医 療 】 

  ・医療機関用リーフレット(R2.12.18)

  ・被災地域ごとのリーフレット(R2.12.18)

  ・令和2年7月豪雨に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(R2.7.14)

     その6(R2.8.24) その7(R2.10.27) その8(R2.12.22)

     その2:R2.7.16 ・その3:R2.7.20 ・その4:R2.7.22 ・その5(R2.8.3)

  ・令和2年7月豪雨による災害に伴う被災者に係る被保険者証等の提示について(R2.12.22)

  ・医療・介護の一部負担金・利用料が猶予又は免除になる保険者(R2.12.18現在)

 

  ・「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項

   の規定に基づき同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和

   2年12月28日とする措置を指定する件」について(R2.7.17)

  ・「令和2年7月豪雨による被災に伴う 保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」の一部

   訂正について(R2.7.14)

  ・令和2年7月3日からの大雨に関する労災診療費等の請求の取扱いについて(R2.7.8)

  ・令和2年7月豪雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて

       6月分請求(R2.7.6)  ・7月分請求(R2.8.5)

  ・令和2年7月3日からの大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(R2.7.5)

    ※「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いついて」(H25.1.24)

    ※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」

(H25.5.23)

    ※災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いにつて(H25.5.2)

    ※災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて(H25.5.2)

  ・令和2年7月3日からの大雨による災害に伴う被災者に係る被保険者証等の提示等について(R2.7.4)

  ・厚労省HP

 

【 介 護 】 こちら をクリック

 

【 健 診 】

  ・令和2年7月3日からの大雨による災害による被災者に係る妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの取扱いについて(R2.7.6)

  ・災害時の母子保健対策に関するマニュアル等 について (R2.7.6)

  ・令和2年7月3日からの大雨による災害により被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて(R2.7.6)

 

【融資】

  ・災害復旧資金等のお取り扱いについて(福祉医療機構HP)

  ・医療貸付事業

 

★ 令和2年台風第14号に関するお知らせ(R2.10)

 ・令和2年台風第14 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(R2.10.10)

 ・令和2年台風第14号に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(R2.10.11)

 

 

★ 令和元年台風19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について(報告)(R2.4)

  ・内閣府HP:http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html

  ・令和元年台⾵第19 号等を踏まえた⽔害・⼟砂災害からの避難のあり⽅について(報告)

 

★ 令和元年台風19号による停電による被災者に係る被保険者証等の提示等について(R2.3)

  ・令和元年台風第15号又は第19 号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて

             (その12:11/28・その13:1/24・その14:1/30・その15:2/27

             (・その8:11/1・その9:11/6 ・その10:11/13 ・その11:11/19  

             (その2 ・ その3 ・ その4 ・ その5 ・ その6 ・ その7 )

    ※ 【参考資料】: 医療機関・薬局用 ・ 患者用リーフレット 

 

  ・令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて

(福岡県)

  ・令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る医療保険の一部負担金の取扱いに関するQ&A

(国民健康保険・後期高齢者医療制度)

  ・「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和2年3月31 日とする措置を指定する件」について(R1.10.23)

  ・厚労省ホームページ

  ・令和元年台風第19号に伴う災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて その2:10/28)

  ・令和元年台風第19号による災害にかかる予防接種の取扱いについて(r1.10.15)

  ・令和元年台風第19 号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(R1.10.18)

  ・令和元年台風第19 号に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(R1.11.6)

  ・令和元年8月13 日から9月24 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害並びに令和元年台風第19 号による

   災害に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて(R1.10.18)

  ・令和元年台風1 9 号 に伴う 災害の 被災 に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(R1.10.15)

  ・令和元年台風19 号に伴う災害による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の

  ・救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る

公費負担医療等の取扱いについて (R1.10.15)

  ・令和元年台風第19号に伴う災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(R1.10.13)

  ・令和元年台風19 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について (R1.10.12) 

  ・令和元年台風第19号について(厚労省)

 

★ 令和元年台風15号による停電による被災者に係る被保険者証等の提示等について

(R1.10)

  ・令和元年台風15 号の影響による停電による被災者に係る妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの取扱いについて(R1.9.13)  

  ・令和元年台風15 号の影響による停電で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて(R1.9.13)

  ・令和元年台風15 号 の 影響 に よる 停電 による 被災者 に係る児童福祉法による助産の実施について(R1.9.13)

  ・令和元年台風15号の影響による停電に伴う「公害・水俣・石綿」等に係る公費負担医療等の取扱いについて R1.9.13

  ・令和元年台風第15号の影響による停電による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて R1.9.13

  ・令和元年台風15 号の影響による停電に伴う被災者に係る被保険者証等の提示等について R1.9.12

  ・令和元年台風15 号 の影響 による 停電 に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて R1.9.12

  ・令和元年台風 15 号 による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて R1.9.11

  ・厚労省ホームページ

 

★ 令和元年8月の前線に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(R1.9)

  ≪参考資料≫

   ・令和元年8月の前線に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について (厚労省) R1.8.28

   ・令和元年度8月の前線に伴う大雨による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済

    及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療

    等の取扱いについて (厚労省) R1.8.29 

 

 

 

★ 平成30年8月30日からの大雨により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について (H30.9)

 

  ≪参考資料≫

    ・平成30年8月30 日からの大雨により被災した要介護高齢者等への対応について (厚労省) H30.9.3

 

 

★ 平成30 年8月30 日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(H30.9)

 

 平成30年8月30日からの大雨による災害の被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。
 また、当該被災者に係る診療報酬等の請求の取扱いについては、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いでありますのでご留意くださいますようお願いいたします。
 これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、平成25年5月に発出された事務連絡に準じた取扱いであることを申し添えます。

 なお、
   1) 公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示できない場合の取扱いにつきましては、公費

     負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること

     等の場合には、各制度について、当面添付資料5別紙1のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても

     ①別紙の各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診

     できることが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとすることが

     厚生労働省より通知された旨、日本医師会より通知がありましたので併せてご連絡申し上げます。


   2) 公費負担医療の請求等の取扱いについては、添付資料5別紙2のとおりとされておりますのでご留意くださ

     いますようお願いいたします。

 

  ≪参考資料≫

      ・平成30年8月30日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について H30.9.1

      ・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について H25.5.23

      ・災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いにつて H25.5.2

      ・災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて H25.5.2

      ・平成30年8月30日からの大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて H30.9.4

 

★ 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等に取扱いについて(H30.11)

  ・平成30年7月豪雨について 厚労省ホームページ

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る被保険者証等の提示について(平成31年1月1日以降の取扱い) H30.10.24

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱について(その24その25) H30.10.30

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱について(その23) H30.10.24

   ※ リーフレット 平成30年10月末日まで 

              平成30年11月1日以降 

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱について(その19その20その21その22) H30.9.5

H30.8.21

  ・特定事情災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に係る期間の延長について 

H30.7.20

  ・平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害およびこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について H30.7.19

  ・平成30年7月豪雨に関する労災診療費等の請求の取扱い及び事務処理について(7月診療分) H30.8.3

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(その2) H30.7.24

  ・平成30 年7月豪雨により被災した障害者等に対する支給決定等について H30.7.17

  

 

★ 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等に取扱いについて(H30.8)

 平成30 年7月豪雨に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」)の支払いが困難な方に対する取扱いが、厚生労働省保険局医療課より示された旨、上部医師会より連絡がありました。
 今回の取扱いは、対象者の要件に該当する患者さんについて、平成30 年10月末までの診療、調剤及び訪問看護に係る一部負担金等支払いを猶予するものであります。
 医療機関におかれましては、一部負担金等支払い猶予の対象者が受診された場合には、被保険者証等により、住所が災害救助法の適用市町村の区域であることを確認するとともに、申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録する必要があります。

 ただし、被保険者証等が提示できない場合には、①被用者保険の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先、②国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者については氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を診療録等に記録しておく必要があります。
 その上で、一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めた10割を審査支払機関等へ請求することとなります。なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費(保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。)については、標準負担額の支払いを受ける必要があることとされております。請求の具体的な手続きにつきましては、添付資料1の中にある平成25 年1月24 日付「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」(別紙)の別添に準じることとされております。
 現在、一部負担金等の支払い猶予は、添付資料1の別紙1、別紙2のとおりでありますが、今後、対象となる健康保険組合等については、更新していく予定とされておりますので通知が届き次第随時掲載予定とさせていただきます。

なお、
 1)周知にあたっては、医療機関・薬局向けリーフレットである添付資料2「医療機関・薬局の方々へ」及び被災地域ごと(岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・岡山県・広島県・愛媛県・高知県・山口県・福岡県・島根県の各府県)のリーフレットである添付資料3「平成30 年7月豪雨の被災者の皆様へ」がありますので適宜ご活用ください。

 

≪参考資料≫

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱について(その15その16その17その18) 

H30.8.9

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱について(その11その12その13その14) 

H30.8.1

  ・「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成30 年11 月30 日とする措置を指定する件」について (H30.7.19)

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱について(その7その8その9その10) H30.7.25

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱について(その2その3その4その5その6)  H30.7.19

  平成30 年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて (厚労省) H30.7.12

  ・平成30 年7月豪雨の被災者の皆様へ (平30.7.12 リーフレット 厚生労働省) 福岡県

 

 

★ 平成30年7月豪雨に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて(H30.11)

  ≪参考資料≫

    ・平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について(厚労省) H30.10.31

    ・平成30年7月豪雨に関する診療報酬等の請求の取扱いについて (厚労省) H30.7.30 

    ・平成30年7月豪雨に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて (厚労省) H30.7.13

 

 

★ 平成30年7月豪雨に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例いについて

(H30.7)

   ≪参考資料≫

     ・平成30年7月豪雨に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について 

(厚労省) H30.7.11  

  

 

★ 平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(H30.7)

 

 平成30 年台風第7号及び前線等に伴う大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて、添付資料のとおり厚生労働省保険局医療課及び老健局老人保健課より通知された旨、日本医師会より連絡がありましたので取り急ぎご連絡申し上げます。
 平成30 年6月診療分に係る診療報酬等の請求につきましては、今回の平成30 年台風第7号等に伴う大雨による被災により診療録等を滅失若しくは棄損等した場合、通常の手続による請求を行う方法のほか、概算による請求を選択することが可能となります。
 概算による請求を選択する保険医療機関等につきましては、やむを得ない事情がある場合を除き、平成30 年7月14 日までに概算による請求を選択する旨、各審査支払機関(国保連又は支払基金)に届け出ていただきますようお願いいたします。診療報酬等の算出方法につきましては添付資料をご参照ください。
 通常の方法による請求を行う場合は、災害救助法の適用地域に所在する保険医療機関等に限り、平成30 年6月診療分(7月提出分)に係る診療報酬請求書等の提出期限が平成30 年7月14 日となり、提出期限に遅れたものについては翌月以降に提出するものとなっておりますが、本日時点で本県では適用地域に該当する市町村はないため、平成30 年7月6日付け本会事務連絡第71 号よりご対応いただきますようお願いいたします。
 その他、定数超過入院や施設基準等の取扱いにつきましては添付資料をご覧ください。

   ≪参考資料≫

    平成30 年台風第7 号及び前線等に伴う大雨による災害に伴う療養の給付費等の書面による請求について 

(厚労省) H30.7.10 

     ・平成 30 年台風 第7号及び前線等に伴う大雨よる被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて 

(厚労省) H30.7.9

     ・別紙 平成30年台風7号等大雨による被災に関する概算による診療報酬請求に関する届出書

 

 

★ 平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(H30.7)

 

 平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料1のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。
また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等の場合には、各制度について、当面添付資料2別紙1別紙事務連絡(別紙1・2)のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診できることが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとすることが厚生労働省より通知された旨、上部医師会より通知がありましたのでお知らせいたします。

なお
1)当該被災者に係る診療報酬等の請求の取扱いについては、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」(添付資料1別添)に準じた取扱いであり、公費負担医療の請求等の取扱いについては、添付資料2別紙2のとおりとされておりますのでご留意くださいますようお願いいたします。
2)これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、添付資料3~5のとおり、平成25年5月に発出された事務連絡に準じた取扱いであることを申し添えます。
3)審査支払機関へのレセプト提出に関する対応につきましては、平成30年7月6日付け本会事務連絡第71号をご参照いただきますようお願いいたします。

 

 

 ★ 平成30 年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(H30.7)

 

 平成30年大阪府北部を震源とする地震による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、 添付資料1  のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。
 また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等の場合には、各制度について、当面 添付資料2別紙1 のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診できることが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとすることが厚生労働省より通知された旨、福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課及び日本医師会より通知があっております。

 なお
  1)当該被災者に係る診療報酬等の請求の取扱いについては、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡

   「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」(添付資料1別添)に準じた取扱いであり、公費負担

   医療の請求等の取扱いについては、 添付資料2別紙2 のとおりとされておりますのでご留意ください。
  2)これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者

   及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び

   猶予等の取扱いについては、 添付資料3~5 のとおり、平成25年5月に発出された事務連絡に準じた取扱いで

   あることを申し添えます。

 

   ≪参考資料≫

    ・平成30 年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について (厚労省) H30.6.18

    ・平成30 年大阪府北部を震源とする地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて (環境省)  H30.6.22

 

 

★ 平成30 年2月4日からの大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等の取扱い等について(H30.2)

 平成30年2月4日からの大雪による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料1のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。
また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等の場合には、各制度について、当面添付資料2別紙1のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診できることが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとすることが厚生労働省より通知された旨、日本医師会より通知がありましたのでご連絡申し上げます。

  ≪参考資料≫

    ・平成29年度豪雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について (厚労省) H30.2.14

    ・平成29年度豪雪による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて (厚労省) H30.2.14

    ・平成29年度豪雪による被災者に係る一部負担金等いについて (厚労省) H30.2.14

    ・平成30年2月4日からの大雪によう被災者に係る被保険者証等の提示等について (厚労省) H30.2.7

    ・平成30年2月4日からの大雪による災害に伴う予防接収の取扱いについて (厚労省) H30.2.8

    ・平成30年2月4日からの大雪による災害にかかる災害救助法の適用について【第1報】 (内閣府) H30.2.7

   ・2月4日からの大雪等による被害状況等について (内閣府ホームページ)

 

   

 

★ 平成29年台風第21号による被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(H29.11)

  平成29 年台風第21 号による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料1 のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。
 また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を消失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面添付資料2 の別紙1 のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出されました。
 なお、当該被災者に係る診療報酬等の請求については、平成25 年1 月24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」(添付資料1 の別添)に準じた取扱いであり、また、公費負担医療の請求等の取扱いについては添付資料2 の別紙2 のとおりでありますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
 これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、添付資料3~5 のとおり、平成25 年5 月に発出された事務連絡に準じた取扱いであることを申し添えます。

 

  ≪参考資料≫

 

    ・平成29年台風第21号による被災者に係る被保険者証等の提示等について 厚労省 (H29.10.26)

 

    ・暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて 厚労省 (H25.1.24)

 

    ・平成29年台風第21号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて 厚労省 (H29.10.26)

 

    ・災害による被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料(税・後期高齢者医療制度)の取扱い等について 厚労省 (H25.5.2

 

 

★ 平成29年台風第18号による被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(H29.9)

 

 平成29 年台風第18 号による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料1 のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。
 また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を消失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面添付資料2 の別紙1 のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出されました。
 なお、当該被災者に係る診療報酬等の請求については、平成25 年1 月24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」(添付資料1 の別添)に準じた取扱いであり、また、公費負担医療の請求等の取扱いについては添付資料2 の別紙2 のとおりでありますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
 これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、添付資料3~5 のとおり、平成25 年5 月に発出された事務連絡に準じた取扱いであることを申し添えます。

 

  ≪参考資料≫

    ・平成29年台風第18号による被災者に係る被保険者証等の提示等について 厚労省 (H29.9.19)

    ・暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて 厚労省 (H25.1.24)

    ・平成29年台風第18号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて 厚労省 (H29.9.19)

    ・災害による被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料(税・後期高齢者医療制度)の取扱い等について

厚労省 (H25.5.2)

 

★ 平成29年7月22日からの大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(H29.8)

 

 平成29 年7月22 日からの大雨による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、本通知別添添付資料1のとおり厚生労働省保険局医療課より上部医師会を通じて通知が参りましたのでお知らせいたします。
 また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を消失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面添付資料2の別紙1のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出された旨、上部医師会より通知が参りましたので併せてお知らせいたします。
 なお、当該被災者に係る診療報酬等の請求については、平成25 年1月24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」(本通知別添添付資料1の別添)に準じた取扱いであり、また、公費負担医療の請求等の取扱いについては本通知別添添付資料2の別紙2のとおりでありますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
 これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、本通知別添添付資料のとおり、平成25 年5月に発出された事務連絡に準じた取扱いであることを申し添えます。


 

≪添付資料≫

   ・平成29 年7月22 日からの大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について 厚労省 H29.7.28

   ・平成29 年7月22 日からの大雨による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて 厚労省 H29.7.28

   ・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について H25.5.23

   ・災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いについて H25.5.2

   ・災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて H25.5.2

 

 

★ 平成29年7月5日からの大雨にかかる災害復旧資金について 

  標記の件につきまして、平成29年7月5日からの大雨に伴う被災地域は、災害救助法の適用により、独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業の災害復旧資金を利用できる旨、通知がありましたのでお知らせいたします。

 

 ≪参考資料≫

   ・ 平成29年7月5日からの大雨に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策について (経済産業省)

   ・福祉医療機構による医療貸付事業 災害復旧資金について 

 

 

★ 平成29年7月5日からの大雨による災害者に係る被保険者証等の提示等いについて(H29.7)

 平成29年7月5日からの大雨による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出され旨、日本医師会を通じて連絡がありました。
 なお、当該被災者に係る診療報酬等の請求の取扱いについては、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いですので、ご留意くださいますようお願いいたします。

 

 ≪参考資料≫

  ・避難所等で生活している妊産婦、乳幼児の支援のポイント 

  ・大雨による災害者に係る被保険者証等の提示等について (厚労省) h29.7.6

  ・暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて H25.1.24

  ・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について H25.5.23

  ・災害に被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いについて H25.5.2

  ・災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて H25.5.2

  ・平成29年7月5日からの大雨関連情報 (九州厚生局)

 

 

 

★ 平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(H28.11) 

 

 平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出され旨、日本医師会を通じて連絡がありました。
なお、当該被災者に係る診療報酬等の請求の取扱いについては、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いですので、ご留意くださいますようお願いいたします。

 

 

 また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を消失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、添付資料のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出されております。

 

 

 

 

★ 平成28年鳥取県中部地震による被災者に係る被保険者証等の提示及び公費負担医療の取扱いについて

 

 平成28年鳥取県中部地震による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出され旨、日本医師会を通じて連絡がありました。
なお、当該被災者に係る診療報酬等の請求の取扱いについては、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いですので、ご留意くださいますようお願いいたします。

 

 また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を消失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、添付資料のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出されております。

 

 

平成28年台風10号による被災者に係る被保険者証等の提示及び公費負担医療の取扱いについて(H28.9)

 平成28 年台風10 号による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料1【PDF60KB】添付資料1-別添【PDFKB】のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。

 また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を消失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面添付資料2別紙1【PDF124KB】のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出されております。

 

 なお、

  1)当該被災者に係る診療報酬等の請求については、平成25 年1月24 日付け保険局医療課事務連絡

    「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」(添付資料1別添)に準じた取扱いであり、

    また、公費負担医療の請求等の取扱いについては 添付資料2別紙2 のとおりでありますので、

    ご留意ください。

 

  2)これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者

    及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び

    猶予等の取扱いについては、添付資料3~5のとおり、平成25 年5月に発出された事務連絡に準じた取扱い

    であることを申し添えます。

 

<添付資料>
   1.平成28 年台風10 号による被災者に係る被保険者証の提示等について 【PDF56KB
            (平28.8.31 事務連絡 厚生労働省保険局医療課)

   2.平成28 年台風第10 号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて 【PDF629KB

     (平28.9.1 事務連絡 厚生労働省健康局総務課、がん・疾病対策課、結核感染症課、難病対策課、

      厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課厚生労働省社会・援護局 保護課、援護企画課、

      援護・業務課厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課 )

   3.災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について 【PDF68KB
            (平25.5.23 事務連絡 厚生労働省保険局保険課)

   4.災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いについて 【PDF82KB
            (平25.5.2 事務連絡 厚生労働省保険局国民健康保険課総務省自治税務局市町村税課 )

   5.災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて 【PDF94KB
            (平25.5.2 事務連絡 厚生労働省保険局高齢者医療課)

  

   ・厚労省ホームページ