おしらせ

平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等に取扱いについて

★ 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等に取扱いについて(H30.11)

 

≪参考資料≫

  ・平成30年7月豪雨について 厚労省ホームページ

 

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る被保険者証等の提示について(平成31年1月1日以降の取扱い) H30.10.24

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱について(その24その25) H30.10.30

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱について(その23) H30.10.24

   ※ リーフレット 平成30年10月末日まで 

              平成30年11月1日以降 

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱について(その19その20その21その22) H30.9.5

H30.8.21

  ・特定事情災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に係る期間の延長について 

H30.7.20

  ・平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害およびこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について H30.7.19

  ・平成30年7月豪雨に関する労災診療費等の請求の取扱い及び事務処理について(7月診療分) H30.8.3

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(その2) H30.7.24

  ・平成30 年7月豪雨により被災した障害者等に対する支給決定等について H30.7.17

  

 

★ 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等に取扱いについて(H30.8)

 平成30 年7月豪雨に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」)の支払いが困難な方に対する取扱いが、厚生労働省保険局医療課より示された旨、上部医師会より連絡がありました。
 今回の取扱いは、対象者の要件に該当する患者さんについて、平成30 年10月末までの診療、調剤及び訪問看護に係る一部負担金等支払いを猶予するものであります。
 医療機関におかれましては、一部負担金等支払い猶予の対象者が受診された場合には、被保険者証等により、住所が災害救助法の適用市町村の区域であることを確認するとともに、申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録する必要があります。

 ただし、被保険者証等が提示できない場合には、①被用者保険の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先、②国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者については氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を診療録等に記録しておく必要があります。
 その上で、一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めた10割を審査支払機関等へ請求することとなります。なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費(保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。)については、標準負担額の支払いを受ける必要があることとされております。請求の具体的な手続きにつきましては、添付資料1の中にある平成25 年1月24 日付「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」(別紙)の別添に準じることとされております。
 現在、一部負担金等の支払い猶予は、添付資料1の別紙1、別紙2のとおりでありますが、今後、対象となる健康保険組合等については、更新していく予定とされておりますので通知が届き次第随時掲載予定とさせていただきます。

なお、
 1)周知にあたっては、医療機関・薬局向けリーフレットである添付資料2「医療機関・薬局の方々へ」及び被災地域ごと(岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・岡山県・広島県・愛媛県・高知県・山口県・福岡県・島根県の各府県)のリーフレットである添付資料3「平成30 年7月豪雨の被災者の皆様へ」がありますので適宜ご活用ください。

 

≪参考資料≫

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱について(その15その16その17その18) 

H30.8.9

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱について(その11その12その13その14) 

H30.8.1

  ・「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成30 年11 月30 日とする措置を指定する件」について (H30.7.19)

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱について(その7その8その9その10) H30.7.25

  ・平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱について(その2その3その4その5その6  H30.7.19

  平成30 年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて (厚労省) H30.7.12

  ・平成30 年7月豪雨の被災者の皆様へ (平30.7.12 リーフレット 厚生労働省) 福岡県

 

 

★ 平成30年7月豪雨に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて(H30.11)

  ≪参考資料≫

    ・平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について(厚労省) H30.10.31

    ・平成30年7月豪雨に関する診療報酬等の請求の取扱いについて (厚労省) H30.7.30 

    ・平成30年7月豪雨に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて (厚労省) H30.7.13

 

 

★ 平成30年7月豪雨に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例いについて

(H30.7)

   ≪参考資料≫

     ・平成30年7月豪雨に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について 

(厚労省) H30.7.11  

  

 

★ 平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(H30.7)

 

 平成30 年台風第7号及び前線等に伴う大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて、添付資料のとおり厚生労働省保険局医療課及び老健局老人保健課より通知された旨、日本医師会より連絡がありましたので取り急ぎご連絡申し上げます。
 平成30 年6月診療分に係る診療報酬等の請求につきましては、今回の平成30 年台風第7号等に伴う大雨による被災により診療録等を滅失若しくは棄損等した場合、通常の手続による請求を行う方法のほか、概算による請求を選択することが可能となります。
 概算による請求を選択する保険医療機関等につきましては、やむを得ない事情がある場合を除き、平成30 年7月14 日までに概算による請求を選択する旨、各審査支払機関(国保連又は支払基金)に届け出ていただきますようお願いいたします。診療報酬等の算出方法につきましては添付資料をご参照ください。
 通常の方法による請求を行う場合は、災害救助法の適用地域に所在する保険医療機関等に限り、平成30 年6月診療分(7月提出分)に係る診療報酬請求書等の提出期限が平成30 年7月14 日となり、提出期限に遅れたものについては翌月以降に提出するものとなっておりますが、本日時点で本県では適用地域に該当する市町村はないため、平成30 年7月6日付け本会事務連絡第71 号よりご対応いただきますようお願いいたします。
 その他、定数超過入院や施設基準等の取扱いにつきましては添付資料をご覧ください。

   ≪参考資料≫

    平成30 年台風第7 号及び前線等に伴う大雨による災害に伴う療養の給付費等の書面による請求について 

(厚労省) H30.7.10 

     ・平成 30 年台風 第7号及び前線等に伴う大雨よる被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて 

(厚労省) H30.7.9

     ・別紙 平成30年台風7号等大雨による被災に関する概算による診療報酬請求に関する届出書

 

 

★ 平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(H30.7)

 

 平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料1のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。
また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等の場合には、各制度について、当面添付資料2別紙1別紙事務連絡(別紙1・2)のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診できることが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとすることが厚生労働省より通知された旨、上部医師会より通知がありましたのでお知らせいたします。

なお
1)当該被災者に係る診療報酬等の請求の取扱いについては、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」(添付資料1別添)に準じた取扱いであり、公費負担医療の請求等の取扱いについては、添付資料2別紙2のとおりとされておりますのでご留意くださいますようお願いいたします。
2)これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、添付資料3~5のとおり、平成25年5月に発出された事務連絡に準じた取扱いであることを申し添えます。
3)審査支払機関へのレセプト提出に関する対応につきましては、平成30年7月6日付け本会事務連絡第71号をご参照いただきますようお願いいたします。

 

 

 ★ 平成30 年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(H30.7)

 

 平成30年大阪府北部を震源とする地震による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、 添付資料1  のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。
 また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等の場合には、各制度について、当面 添付資料2別紙1 のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診できることが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとすることが厚生労働省より通知された旨、福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課及び日本医師会より通知があっております。

 なお
  1)当該被災者に係る診療報酬等の請求の取扱いについては、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡

   「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」(添付資料1別添)に準じた取扱いであり、公費負担

   医療の請求等の取扱いについては、 添付資料2別紙2 のとおりとされておりますのでご留意ください。
  2)これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者

   及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び

   猶予等の取扱いについては、 添付資料3~5 のとおり、平成25年5月に発出された事務連絡に準じた取扱いで

   あることを申し添えます。

 

   ≪参考資料≫

    ・平成30 年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について (厚労省) H30.6.18

    ・平成30 年大阪府北部を震源とする地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて (環境省)  H30.6.22

 

 

★ 平成30 年2月4日からの大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等の取扱い等について(H30.2)

 平成30年2月4日からの大雪による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料1のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。
また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等の場合には、各制度について、当面添付資料2別紙1のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診できることが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとすることが厚生労働省より通知された旨、日本医師会より通知がありましたのでご連絡申し上げます。

  ≪参考資料≫

    ・平成29年度豪雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について (厚労省) H30.2.14

    ・平成29年度豪雪による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて (厚労省) H30.2.14

    ・平成29年度豪雪による被災者に係る一部負担金等いについて (厚労省) H30.2.14

    ・平成30年2月4日からの大雪によう被災者に係る被保険者証等の提示等について (厚労省) H30.2.7

    ・平成30年2月4日からの大雪による災害に伴う予防接収の取扱いについて (厚労省) H30.2.8

    ・平成30年2月4日からの大雪による災害にかかる災害救助法の適用について【第1報】 (内閣府) H30.2.7

   ・2月4日からの大雪等による被害状況等について (内閣府ホームページ)

 

   

 

★ 平成29年台風第21号による被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(H29.11)

  平成29 年台風第21 号による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料1 のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。
 また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を消失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面添付資料2 の別紙1 のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出されました。
 なお、当該被災者に係る診療報酬等の請求については、平成25 年1 月24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」(添付資料1 の別添)に準じた取扱いであり、また、公費負担医療の請求等の取扱いについては添付資料2 の別紙2 のとおりでありますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
 これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、添付資料3~5 のとおり、平成25 年5 月に発出された事務連絡に準じた取扱いであることを申し添えます。

 

  ≪参考資料≫

 

    ・平成29年台風第21号による被災者に係る被保険者証等の提示等について 厚労省 (H29.10.26)

 

    ・暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて 厚労省 (H25.1.24)

 

    ・平成29年台風第21号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて 厚労省 (H29.10.26)

 

    ・災害による被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料(税・後期高齢者医療制度)の取扱い等について 厚労省 (H25.5.2

 

 

★ 平成29年台風第18号による被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(H29.9)

 

 平成29 年台風第18 号による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料1 のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。
 また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を消失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面添付資料2 の別紙1 のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出されました。
 なお、当該被災者に係る診療報酬等の請求については、平成25 年1 月24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」(添付資料1 の別添)に準じた取扱いであり、また、公費負担医療の請求等の取扱いについては添付資料2 の別紙2 のとおりでありますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
 これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、添付資料3~5 のとおり、平成25 年5 月に発出された事務連絡に準じた取扱いであることを申し添えます。

 

  ≪参考資料≫

    ・平成29年台風第18号による被災者に係る被保険者証等の提示等について 厚労省 (H29.9.19)

    ・暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて 厚労省 (H25.1.24)

    ・平成29年台風第18号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて 厚労省 (H29.9.19)

    ・災害による被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料(税・後期高齢者医療制度)の取扱い等について

厚労省 (H25.5.2)

 

★ 平成29年7月22日からの大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(H29.8)

 

 平成29 年7月22 日からの大雨による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、本通知別添添付資料1のとおり厚生労働省保険局医療課より上部医師会を通じて通知が参りましたのでお知らせいたします。
 また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を消失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面添付資料2の別紙1のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出された旨、上部医師会より通知が参りましたので併せてお知らせいたします。
 なお、当該被災者に係る診療報酬等の請求については、平成25 年1月24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」(本通知別添添付資料1の別添)に準じた取扱いであり、また、公費負担医療の請求等の取扱いについては本通知別添添付資料2の別紙2のとおりでありますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
 これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、本通知別添添付資料のとおり、平成25 年5月に発出された事務連絡に準じた取扱いであることを申し添えます。


 

≪添付資料≫

   ・平成29 年7月22 日からの大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について 厚労省 H29.7.28

   ・平成29 年7月22 日からの大雨による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて 厚労省 H29.7.28

   ・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について H25.5.23

   ・災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いについて H25.5.2

   ・災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて H25.5.2

 

 

★ 平成29年7月5日からの大雨にかかる災害復旧資金について 

  標記の件につきまして、平成29年7月5日からの大雨に伴う被災地域は、災害救助法の適用により、独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業の災害復旧資金を利用できる旨、通知がありましたのでお知らせいたします。

 

 ≪参考資料≫

   ・ 平成29年7月5日からの大雨に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策について (経済産業省)

   ・福祉医療機構による医療貸付事業 災害復旧資金について 

 

 

★ 平成29年7月5日からの大雨による災害者に係る被保険者証等の提示等いについて(H29.7)

 平成29年7月5日からの大雨による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出され旨、日本医師会を通じて連絡がありました。
 なお、当該被災者に係る診療報酬等の請求の取扱いについては、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いですので、ご留意くださいますようお願いいたします。

 

 ≪参考資料≫

  ・避難所等で生活している妊産婦、乳幼児の支援のポイント 

  ・大雨による災害者に係る被保険者証等の提示等について (厚労省) h29.7.6

  ・暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて H25.1.24

  ・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について H25.5.23

  ・災害に被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いについて H25.5.2

  ・災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて H25.5.2

  ・平成29年7月5日からの大雨関連情報 (九州厚生局)

 

 

 

★ 平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて(H28.11) 

 

 平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出され旨、日本医師会を通じて連絡がありました。
なお、当該被災者に係る診療報酬等の請求の取扱いについては、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いですので、ご留意くださいますようお願いいたします。

 

 

 また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を消失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、添付資料のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出されております。

 

 

 

 

★ 平成28年鳥取県中部地震による被災者に係る被保険者証等の提示及び公費負担医療の取扱いについて

 

 平成28年鳥取県中部地震による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出され旨、日本医師会を通じて連絡がありました。
なお、当該被災者に係る診療報酬等の請求の取扱いについては、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いですので、ご留意くださいますようお願いいたします。

 

 また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を消失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、添付資料のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出されております。

 

 

平成28年台風10号による被災者に係る被保険者証等の提示及び公費負担医療の取扱いについて(H28.9)

 平成28 年台風10 号による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料1【PDF60KB】添付資料1-別添【PDFKB】のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。

 また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を消失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面添付資料2別紙1【PDF124KB】のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出されております。

 

 なお、

  1)当該被災者に係る診療報酬等の請求については、平成25 年1月24 日付け保険局医療課事務連絡

    「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」(添付資料1別添)に準じた取扱いであり、

    また、公費負担医療の請求等の取扱いについては 添付資料2別紙2 のとおりでありますので、

    ご留意ください。

 

  2)これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者

    及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び

    猶予等の取扱いについては、添付資料3~5のとおり、平成25 年5月に発出された事務連絡に準じた取扱い

    であることを申し添えます。

 

<添付資料>
   1.平成28 年台風10 号による被災者に係る被保険者証の提示等について 【PDF56KB
            (平28.8.31 事務連絡 厚生労働省保険局医療課)

   2.平成28 年台風第10 号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて 【PDF629KB

     (平28.9.1 事務連絡 厚生労働省健康局総務課、がん・疾病対策課、結核感染症課、難病対策課、

      厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課厚生労働省社会・援護局 保護課、援護企画課、

      援護・業務課厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課 )

   3.災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について 【PDF68KB
            (平25.5.23 事務連絡 厚生労働省保険局保険課)

   4.災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いについて 【PDF82KB
            (平25.5.2 事務連絡 厚生労働省保険局国民健康保険課総務省自治税務局市町村税課 )

   5.災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて 【PDF94KB
            (平25.5.2 事務連絡 厚生労働省保険局高齢者医療課)