おしらせ

医業経営関連(消費税率改定等)

★ 医療用医薬品等に係る消費税引上げへの対応等について(R1.9)

     ≪参考資料≫

      ・医療用医薬品等に係る消費税率引上げへの対応等について (厚労省) R1.8.19 

      ・福岡県ホームページ

      ・「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」 (H30.11.28)

 

★ 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守徹底について(R1.7)

     ≪参考資料≫

      ・消費税転嫁対策特別措置法 (消費者庁)

      ・リーフレット 

      ・消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る要請文書の発出について (公正取引委員会) 

      ・消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について  

      ・福岡県ホームページ 

      ・「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」 (H30.11.28)

 

★ 平成31年度税制改正について(R1.9)

   ≪参考資料≫

     ・中小企業庁・経済産業省所管の設備投資に係る節税措置について (日本医師会) R1.7.31 

 

     ・医師及び その他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度について 

(日本医師会) R1.5.8

     ・医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度について (厚労省) 

H31.4.10

     ・医療機関等の設備投資への支援措置(特別償却制度の拡充・見直し) (厚労省) H31.3.29

     ・平成31年度厚生労働省関係税制改正について (厚労省ホームページ) H31.12.21

 

 

★ プレミアム付商品券事業に係る自治体Q&Aついて(R1.8)

 

 ≪参考資料≫

   ・プレミアム付商品券事業に係る自治体Q&Aの送付について (厚労省) R1.7.8

 

 

★ プレミアム付商品券事業について(R1.7)

 本年10 月に予定されている消費税・地方消費税率の10%への引上げによる低所得者・子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券(以下、「商品券」という。)が、令和元年10 月1日から令和2年3月31 日までの間で、市町村等の定める期間において使用可能となります。
 商品券は現金と同様の機能を果たす金券として市町村等が発行・販売するものであり、商品券を取扱うとして応募した事業者においては、金券として受け取った商品券を市町村等を通じて換金する手続きが必要となります。
 今回の商品券事業につきましては、原則、医療や介護の自己負担の支払にも充てることが可能であり、各医療機関および介護サービス事業所のご判断により(応募は任意)、商品券を取扱う事業者としての応募について、日本医師会を通じて厚生労働省各関係課より通知がありました。
 保険医療機関等が商品券の取扱事業者となった場合、商品券による支払ではお釣りが出ないこととされているため、商品券によって一部負担金等の支払を受ける際には、一部負担金の額を超える額面の商品券を受領しないよう注意が必要となります。(例えば、一部負担金が900 円の場合、500 円の商品券2枚ではなく、500 円の商品券1枚と現金400 円を受け取ることになります。)
 北九州市におきましても、
令和元年10月1日から令和2年3月31日までの間で利用できる「低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券(以下「商品券」という。)」を発行する予定であり、プレミアム付商品券利用取扱店として商品券利用可能な事業者を幅広く募集する旨、北九州市産業経済局より市医師会を通じ、通知がありましたのでお知らせいたいます。

 なお、利用取扱店への登録を希望される場合は、【 北九州市プレミアム商品券ポータルサイト ・ 申込みフォーム 】 からWEBより登録、又は 『 登録申込書 』 に必要事項を記載の上、北九州市プレミアム付商品券取扱店係あてFAX:531-5821にて登録下さい。

 

 ≪参考資料≫

   ・北九州市プレミアム付商品券について (北九州市)

   ・北九州市プレミアム付商品券ポータルサイト

   ・プレミアム付商品券事業 (内閣府)

   ・保険医療機関等がプレミアム付商品券の取扱事業者となる上での留意点について(厚労省) R1.6.18

 

 

★ 病院又は診療所間において検体検査の業務を委託及び受託する場合の留意点について(R1.8)

   ≪参考資料≫

     ・「病院又は診療所間において検体検査の業務を委託及び受託する場合の留意事項について」の一部改正について

(厚労省) R1.7.10

 

★ 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行について(R1.7)

 平成29年5月に「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」が成立し、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約であって保証人が法人でないもの(個人根保証契約)は、極度額(上限額)を定めなければその効力を生じないものとされることとなりました。すなわち、その契約は無効となります。これは、保証人が予想を超える過大な責任を負うことがないようにするための改正であり、令和2年4月1日以降に締結される個人根保証契約に適用されます。
 本通知は、例えば医療機関に患者が入院し、患者の親族等と医療機関の間で保証契約が締結された際に、その入院費用や院内で事故を起こしたときの賠償等をまとめて保証した場合等、主債務の定め方によっては個人根保証契約に該当することとなる場合があることから、必要に応じ、保証契約書のひな形の改訂等の対応をお願いするものであります(介護保険施設等においても同様)。
 なお、改正法の内容についてご質問がある場合には、法務省民事局参事官室(03-3580-4111)までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 ≪参考資料≫

   ・民法の一部を改正する法律(債権法改正)について (法務省)

   ・Q&A

   ・2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります

   ・民法(債権法)改正

 

★ 独立行政法人福祉医療機構の貸付利率の改定について(R1.9

   令和元年8月1日以降の貸付利率  

   令和元年7月1日以降の貸付利率  

   ・令和元年度福祉医療貸付事業 (融資対象範囲拡大)

 

★ 医療法人会計基準について(R1.6)

  ≪参考資料≫

    ・外部監査の対象となる医療法人における内部統制の構築について (厚労省) H31.3.29 

    ・医療法人会計基準(Q&A) (厚労省) H30.3.30

    ・医療法人・医業経営のトピックス (厚労省ホームページ)

 

 

 

★ 平成30年度第二次補正予算「事業継承補助金」について(R1.5)

  ≪参考資料≫

    ・平成30年度事業継承補助金の公募を実施します (中小企業庁) H31.4.12

    ・事業継承補助金リーフレット 

    ・募集要項 締切:令和元年5月31日

 

★ 改元に伴う情報システム改修等への対応について(H31.2)

  ≪参考資料≫

    ・改元に伴う情報システム改修等への対応について 経済産業省

    ・経済産業省 ホームページ

 

 

★ 「社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令」の公布について(H31.1) 

   ≪参考資料≫

     ・「社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令」の公布について 厚労省 H30.12.13

     ・「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号)に伴う「医療法人における事業報告書等の様式について」等の一部改正について (厚労省) H30.12.13

 

 

★ 独立行政法人福祉医療機構の貸付利率の改定について(R1.6

   令和元年6月3日以降の貸付利率  

 

        ※ 金利情報について:福祉医療機構ホームページ

 

 

★ 健康経営優良法人2019の申請受付について(H30.10)

   ≪参考資料≫

     ・健康経営優良法人認定制度 (掲載産業省ホームページ)

     ・健康経営優良法人2019(中小規模法人部門) 認定基準解説書

 

★ 病院又は診療所を介護保険施設等へ転用する場合の手続きの周知について(H30.10)

  転用に伴う廃止の届出そのた他所要の変更手続が必要となりますので、再度ご確認下さい。

   ≪参考資料≫

      ・病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について (厚労省) H30.3.27

 

 

★ 医療若しくは歯科医業又は病院も若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&Aについて(H30.12) 

  ・「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&Aについて」の改訂について (厚労省) H30.10.24 

  ・医療法における病院等の広告規制について (厚労省ホームページ)

  ・医療若しくは歯科医業又は病院も若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&Aについて(厚労省) H30.5.8

  ・医療広告ガイドラインに関するQ&A(H30.8)

 

 

★ 特定医療法人に係る申請様式の改正について(H30.9)

   ≪参考資料≫

     ・特定医療法人としての承認を受けるための申請 (国税庁) 

     ・承認要件を満たす旨を説明する書類の提出 (国税庁)     

 

★ 「医療機関における障害者への合理的は医療 事例集」の周知啓発について(H30.8)

   ≪参考資料≫

     ・平成29年度障害者装具於福祉推進次号「医療機関における障害者への合理的配慮 事例集」

     ・障害者差別解消法 医療関係事業者向けガイドライン

 

 

★ 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)等の周知について(H30.6)

 

 医療機関ホームページについては、平成29年6月の医療法改正により医療広告とみなすこととされました。また、その後に、厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」における審議の結果、省令並びに告示の改正が行われるとともに、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針( 医療広告ガイドライン )が策定されております。

  ≪参考資料≫

    ・業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)等について (厚労省) H30.5.8

    ・医療法における病院等の広告規制について (厚労省ホームページ)

 

★ 消費税の軽減税率制度の対応への協力について(H30.6)

   ≪参考資料≫

     ・国税庁ホームページ

     ・リーフレット

     ・ 軽減税率制度の内容に関する相談 【国税庁】
       1.消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
              0570-030-456(ナビダイヤル)
          (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)
       2. 最寄り(又は所轄)の税務署(電話相談センター)
             ※音声ガイダンスに沿って「3」を選択
         (受付時間)8:30~17:00(土・日・祝除く)
     ・レジ導入・システム改修等の支援に関する相談
        軽減税率対策補助金事務局コールセンター【軽減税率対策補助金事務局】
              0570-081-222(ナビダイヤル)
              03-6627-1317(IP電話用)
         (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)
     ・ 消費税の転嫁等に関する相談や軽減税率制度の概要に関する問合わせ
       消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
              0570-200-123(ナビダイヤル)
         (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

    
    ・ 特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
     軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

 

 

★ 「医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(H30.4)

   ≪参考資料≫

    ・「医療施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(通知) (厚労省) H30.3.27

   「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」の 一部改正について

(平成29年度税制改正に伴う認定医療法人制度の延長・拡充) (H29.12)

 

 

★ 職業安定法等の改正の施行に向けた周知への取組について(H30.2) 

    ・平成29年職業安定法の改正について (厚労省)

    ・労働者を募集する企業の皆様へ(H30.1.1)

 

★ 医療法人制度改革に関するセミナーのご案内(H30.10)

    日  時:平成30年11月21日(水)10:00~ ・ 12月13日(木)15:00~

     会  場:JR博多シティ会議室 10階 大会議室

     定  員:両日ともに60名

     参加申込等: 【 こちら 】 より、直接FAX052-589-2330あてお申込み下さい

 

★ 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会のご案内

(H31.4)

     日  時:令和元年6月18日(火) 9:00~16:00

     会  場:都久志会館 602号

     参加申込等: 参加申込書 にご記入の上、直接 福祉医療機構大阪支店

            医療審査課(FAX:06-6252-0240)宛て申込みください。

  ※ 詳しくは こちら をご覧下さい

 

★ 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について(H30.5

 

    日   時:平成30年6月19日(火) 9:00~16:00

    会   場:都久志会館「602号」

                福岡市中央区天神4-8-10

   ※ くわしくは 【 こちら 】 又は  福祉医療機構ホームページ をご覧ください

 

 

★ 独立行政法人福祉医療機構の貸付利率の改定について

   令和元年5月7日以降の貸付利率  

   平成31年4月1日以降の貸付利率 

   平成31年3月13日以降の貸付利率 

   平成31年2月14日以降の貸付利率 

   平成31年1月17日以降の貸付利率 

   平成30年12月12日以降の貸付利率 

   平成30年11月9日以降の貸付利率 

   平成30年10月11日以降の貸付利率 

   平成30年9月13日以降の貸付利率 

   平成30年8月10日以降の貸付利率  

   平成30年7月11日以降の貸付利率 

   ・平成30年7月11日以降の貸付利率 

   ・平成30年5月16日以降の貸付利率 

   ・平成30年4月11日以降の貸付利率 

   ・平成30年3月9日以降の貸付利率

   ・平成30年2月9日以降の貸付利率 

   ・平成30年1月18日以降の貸付利率 

   ・平成29年12月13日以降の貸付利率