おしらせ

医業経営関連

【物価高騰対策支援金】 

 ・令和5年度【下半期】福岡県医療機関等物価高騰対策支援金の申請について(R5.12.26)

    申請期限:令和6年5月31日(金)必着

    申請方法:郵送のみ (福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局)

         〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目2-1 

                   日本生命博多駅前ビル5階

         TEL:092-600-2031 FAX:092-451-0550

  ・リーフレット

    申請書:Excelデータ    記載例

  ・福岡県医療機関等物価高騰対策支援金給付要綱

  ・福岡県HP

 

・ 賃上げ促進税制について(R6.3)

   令和6年6月診療報酬改定「ベースアップ評価料」と合わせて「賃上げ税制」の活用

   ・リーフレット

 

・新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関補助金について※10月1日分以降(R6.3)

  詳しくは 【 こちら 】をご覧ください

   ※ 期限後の申請は一切受け付けられないとされておりますことご留意願います。

 

・福岡県地域医療勤務環境改善支援事業費補助金のご案内(R5.12)

  詳しくは 【 こちら 】をご覧ください

 

【融資・貸付等】

★ 独立行政法人福祉医療機構の貸付利率の改定について(R6.3

   ・令和6年3月1日以降の貸付利率 

      ※ 金利情報について:福祉医療機構ホームページ

        ※ 新型コロナウイルス対応支援資金に乗じた悪質な業者・不審な勧誘にご注意ください

  ・個別融資相談会のご案内

 

【インボイス制度】

★ インボイス制度に関する周知等について(R6.1)

   1.インボイス制度の全般に関する基本的事項
       ・国税庁オンライン説明会(動画)
       ・「適格請求書等保存方式の概要—インボイス制度の理解のために―」国税庁 

       ・「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の手引き」国税庁
   2.インボイス制度への医療機関の対応について
       ・消費税インボイス制度に関する補助資料「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の

        導入と医療機関の対応」の改訂について(日本医師会
       ・インボイス(適格請求書等)書式例
          税込単価の場合   ・ 税抜単価の場合

       ・日本医師会定例会見(R5.9.6)「消費税インボイス制度への対応について」
       ・医師会における自治体等の健診等委託事業に係る消費税インボイス制度の適用関係について

(日本医師会:R5.8.31)

       ・「医療問題 Q&A 消費税のインボイス制度」日医ニュース(R3.12.15)

   3.免税事業者に対するインボイス登録の要請や価格等取引条件の見直しに関する独占禁止法上の留意点等
       ・公正取引委員会ホームページ「インボイス制度関連コーナー」
       ・免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A 他

  【国税庁 インボイス制度特設サイト
  【国税庁 令和5年 10 月インボイス制度開始
  【国税庁 お問い合わせの多いご質問
  【国税庁 インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項(令和5年 11 月)】
  【国税庁 インボイス制度に関する相談窓口一覧
  【国税庁 対面でのご相談にも対応しています
  【国税庁 登録申請書の書き方 フローチャート
  【国税庁 消費税の期限内納付・納税資金積立案内、納税に関する総合案内
    https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/annai/index.htm#a07

 

  ・消費税インボイス制度に関する補助資料「適格請求書等保存法式(インボイス制度)の

   導入と医療機関の対応」の改訂について(R5.11.20) 日医HP

 

★ 令和5年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について(R5.6)

   ・インボイス制度に関する改正について(令和5年 4 月 国税庁)
   ・インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧(国税庁)
   ・免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

(財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省 令和4年3月8日改正)

   ・インボイス制度の開始に向けた周知等について(R5.5.31)

   ・日医HP 税制関係資料

 

【令和5年度 新型コロナ補助金関連】

  ・新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関補助金について※10月1日分以降(R5.10.31)

  ・令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱(R5.9.29)
  ・令和5年度交付要綱様式(R5.9.29)
  ・令和5年度実施要綱(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について(R5.9.29)
  ・令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第6版)について(R5.9.29) 

    別添1別添2
  ・令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(R5.9.29) 

  ・新型コロナウイルス重点医療機関体制整備事業費補助金(院内感染分)について(R5.7.19) 

     → 令和5年10月31日(火)終了しましたが新たに「新型コロナウイルス感染症院内感染発生

   医療機関補助金について」として申請可能となりました。 申請期間にご注意願います

 

  ・令和5年度新型コロナウイルス感染症福岡県設備整備等事業について(R5.7.7)

  ・福岡県外来対応医療機関設備整備事業費補助金について(Q&A)

    ※ 外来対応医療機関備整備事業補助金においては「清浄脱臭装置+簡易陰圧ブース」のセットを

       ・「清浄脱臭装置」➡【HEPAフィルター付き空気清浄機」(905,000円が上限)

       ・「簡易陰圧ブース」➡「簡易診療室及び付帯する備品(実費相当額)  

     分けて申請することで自己負担なく簡易陰圧装置を整備することが可能

     「福岡県Q&A【簡易診療室及び付帯する備品」9に掲載(R5.7.20)

 

  ・令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱(R5.4.5)
    ※ 令和5年度交付要綱様式
  ・令和5年度実施要綱(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について)

(R5.4.5)

  ・「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療

   機関について」の改正について(R5.4.5)

  ・令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱い

   について(R5.4.5)

  ・新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について(R5.4.5)
  ・令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第1版)

   について(R5.4.)

 

【物価高騰対策支援金】 

  ・令和5年度 福岡県医療機関等物価高騰対策支援金の申請について(R5.7.18)

    申請期限:令和5年11月30日(木)必着

    申請方法:郵送のみ (福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局)

         〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目2-1 

                   日本生命博多駅前ビル5階

         TEL:092-600-2031 FAX:092-451-0550

    申請書:Excelデータ

  ・福岡県医療機関等物価高騰対策支援金給付要綱

 

★ 「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱い(第2版)について(R5.10)

    ・医療法人に関する情報の調査及び分析等について(厚労省HP)

    ・「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱い(第2版)について(R5.10.2)

 

 

★ 健康経営優良法人2024の申請受付について(R5.9)

    ・健康経営優良法人2024認定に向けた受付を開始 (経済産業省) R5.8.21

    ・健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト

 

 

★ 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業(石油製品タンク等について(R5.7)

    詳しくは 【 こちら 】をご覧ください

 

★ 経済産業省による省エネルギー投資促進支援事業補助金及び省エネルギー診断事業について(情報提供)(R5.4)

  ・省エネ補助金(指定設備導入事業) 
  ・省エネ補助金(先進事業等) 
  ・省エネ診断事業 

 

★ 物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のご案内(R4.12)

   福祉医療機構HP:https://www.wam.go.jp/hp/rising_prices/

 

 

★ 令和4年度医業経営セミナー(インボイス制度)資料について(R5.2)

   ・医療機関におけるインボイス制度抜粋資料

 

★ 消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の施行に向けた周知等について(R4.12)

  ※ 消費税の納税が「一般課税方式」の医療機関等 若しくは 事業者宛に課税売上(健康診断等)の

    請求書や領収証を出す医療機関等におかれましては、原則、令和5年3月末までに登録申請を

    行う必要がございますのでご確認いただきますようお願いいたします。

<制度に関する各種ご案内>

   ・【登録申請書の書き方 フローチャート

   ・【国税庁 インボイス制度特設サイト】 

   ・【国税庁 知っていますか?インボイス制度(リーフレット)
   ・【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために
   ・国税庁 適格請求書等保存方式に関する Q&A
   ・【国税庁 消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】
       0120-205-553(無料) 【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)


<免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A>
   ・【財務省
   ・【公正取引委員会
   ・【中小企業庁
   ・【国土交通省
           ※ 各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。
<中小企業等に向けた支援措置>
   ・【中小企業庁 生産性革命推進事業

 

★ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉・医療事業者向け融資制度について(R5.10)

  ・感染症等当該施設の責に帰することができない事由により機能を停止したこと等に伴い必要な

   経営資金・長期運転資金に関する融資について(R5.10.5)

  ・福祉関係施設の皆様へ
  ・医療関係施設の皆様へ
    ※融資に関するご相談は、【 福祉医療機構 】にお問い合わせください。
    (お電話・お問い合わせフォームでご相談が可能です。

 

  ・経済産業省の支援策セーフティネット保証制度(中小企業庁)

    ※ 保証5号の指定期間が延長されました。(令和6年3月31日まで)(R6.1.11)

  ・福岡県信用保証協会HP

  ・各種ご相談対応について(西日本シティ銀行 福岡銀行

 

★ 福岡県医療機関等物価高騰対策支援金(病院・診療所)の申請について(R4.11)

    ・チラシ

    ・申請書(Excel)

    ・記載例

    ・福岡県HP

    ・提出先
        福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局

        〒812-0053 福岡市東区箱崎2丁目52番1号 福岡リーセントホテル3階Bルーム

        電話番号 092-643-5801  FAX番号 092―643-5832

    ・申請締切:令和5年2月28日(火)必着

 

★ 健康経営優良法人2023の申請受付について(R4.10)

    ・健康経営優良法人2023認定に向けた受付を開始 (経済産業省) R4.8.22

    ・健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト

 

 

★ 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会のご案内

(R4.7)

       実施期間:令和4年7月1日(金)~9月30日(金)

       申込み期間:9月30日(金)まで

       申込み方法等詳しくは【 こちら 】をご覧ください

 

★ 中小企業庁「事業復活支援金」について(R4.6)

 本支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、令和3年 11月~令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成 30 年 11 月~令和2年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して「50%以上減少」又は「30%以上 50%未満減少」したこと等を主な要件として、中小法人等に 250 万円を上限、個人事業者等に 50万円を上限として給付するものです(上限額は売上減少の状況や法人の売上規模によって異なります)。
 詳細は、経済産業省、及び事業復活支援金事務局 Web サイトでご確認ください。

 

  ・申請期限が6月17日まで延長されました。

   詳しくは【 こちら 】をご覧ください

 

 

★ 医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会のご案内(R4.1

   実施期間:令和4年1月17日(月)~3月18日(金)

   申込方法:【 こちら 】よりお申込み下さい

   詳しくは 【 こちら 】をご覧ください

 

★ 「介護職員処遇改善支援補助金」について(R4.1)

    令和3年度補正予算が成立し「介護職員処遇改善支援補助金」に係る要件等の現時点(12/27)

    の案が発出されました。

    詳しくは 【 こちら 】をご覧いただき、対象となる介護施設・事業所におかれましては

    ご準備下さい。

 

★ 経済産業省IT導入補助金2021について(情報提供)(R3.12)

     ・公募要領 通常枠(A・B類型)

     ・公募要領 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:CD類型)

     ・IT導入補助金2021 HP

 

★ 医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書について(R3.8)

   ・医療法における病院等の広告規制について(厚労省HP)

   ・医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書(R3.7)

 

 

★ 中小企業庁「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について(R3.4)

    詳しくは 【 こちら 】をご覧ください。

    なお、要件に合致する限り、医療法人又は個人立医療機関についても対象となり得ます。

    一時支援金事務局相談窓口(申請者専用)

       TEL:0120-211-240

       IP電話等からのお問合せ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

       8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

 

 

★ 医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会のご案内(R3.8)

   実施期間:令和3年6月21日(月)~9月30日(木)

   申込方法:【 こちら 】よりお申込み下さい

   詳しくは 【 こちら 】をご覧ください

 

★ 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会のご案内

(R3.2)

     形  式:WEB配信

     配信期間:令和3年3月31日(水)まで

     申込方法:申込用紙 を直接、福祉医療機構大阪支店あて

           FAX(06-6252-0240) にてお申込み下さい

      詳細は 【 こちら 】 をご覧ください

 

  【福岡県】開催方法(Web配信)の変更
    日 時 :令和3 年1月29 日(金)9:30~16:30
    会 場: 西鉄イン福岡「B ホール」

 

★ 令和2年度厚生労働省第三次補正予算案(R3.2)

   ・新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援について(参考資料)
   ・令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について

        <申請方法等の詳細は こちら >
   ・令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について

 

★ 中小事業者等が所有する減価償却及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)について(R3.1)

   ・中小企業省HP

     ※ ご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となります。
       提出先のHP等をご確認ください。
       市町村による申請受付は1月末までとなります

 

★ 新型コロナウイルス感染症に関する補助金について(R3.2)

 

★ 令和2年度厚生労働省第三次補正予算案の概要(R2.12)

   ・令和2年度厚生労働省第三次補正予算(案)のポイント
   ・令和2年度 厚生労働省第三次補正予算(案)の概要

 

★ オンライン資格確認等システム導入に関する「医療情報化支援基金における追加補助に関するお知らせ」及び「システム事業者の不適切対応事例の収集」について(R2.12)

 

★ 予備費を活用した医療機関等への更なる支援について(R2.11)

  ・ 新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援概要)

  ・ 国民の健康と安心につなげるための医療機関等への更なる支援策
  ・国民の健康と安心につなげるための医療機関等への更なる支援策(パンフレット)

  ・厚労省HP  

    

★ 「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」について(R2.12)

   ・建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン(R2.6)

   ・国土交通省HP

 

★ オンライン資格確認で利用する顔認証付きカードリーダーについて(R3.1)

   ・個人情報の利用目的の例示について(掲示用ポスター

   ・医療機関向けポータルサイト(支払基金HP)

   ・「必見!顔認証付きカードリーダーを知る!Webセミナー」(10/14)の動画配信

   ・オンライン資格確認の導入について(厚労省HP)

   ・オンライン資格確認導入の手引き(R2.9.2)

 

★ 新型コロナウイルス感染症に係る事業継続支援等について(R3.1)

   【 こちら 】 をご覧ください

 

 

★ 医療施設における洪水・土砂災害時の避難確保計画及び避難訓練の実施について(R2.9)

   ・医療施設等(病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等)に係る避難確保計画作成の手引き

(洪水・内水・高潮編)

   ・医療施設等(病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等)に係る避難確保計画作成の手引き(津波編)

   ・北九州市ホームページ

   ・国土交通省ホームページ

 

★ 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について(R2.8)

   ・建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制

(R2.8.4)

   ・リーフレット(解体・回収工事発注者(建築物:個人宅含む))

   ・リーフレット(解体回収工事実施者)

 

★ 令和2年5月診療分 診療報酬等の概算前払について(R2.5)

 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、収入が減少し資金繰りに苦慮する医療機関が増加し、(独)福祉医療機構等への融資申込みが急増していることから、6月以前の融資申請については資金交付までに最大で1月程度の時間を要する状況にあります。
このため、厚生労働省では、融資が実施されるまでの間の資金繰り対策として、希望する医療機関に対して、6月下旬に、4月診療分の診療報酬が支払われる際に、加えて5月診療分の診療報酬の一部の概算前払いを実施する旨、日本医師会を通じて連絡がありました。
 希望する医療機関は6月5日までに、【 支払基金 】 および 【 国保連 】に所定様式を用いて申請する必要があります。(支払基金はオンライン申請も可)概算前払いの額は令和元年12 月から令和2年2月診療分の平均診療報酬支払額から4月診療分の診療報酬支払額を減じた額に10/8を乗じた額(千円未満の端数は切り捨て)となり、概算前払いされた診療報酬は7月下旬に支払われる5月診療分の診療報酬が支払われる際に減額調整されます。

 ・リーフレット「融資を利用する保険医療機関等の経営者の皆様へ」(厚労省)

 ・実施要項

 

★ 「医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(R2.6)

   ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等における期限の定めのある規定の取扱いについて(R2.4.24)

   ・「医療法施行規則の一部を改正する 省令」の公布について(通知)(R2.3.30)

   ・持分の定めのない医療法人への移行計画の認定の手続の見直しについて(R2.3.30)

   ・「医療施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(通知) (厚労省) H30.3.27

   ・「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」の 一部改正について

(平成29年度税制改正に伴う認定医療法人制度の延長・拡充) (H29.12)

     ※ 申請書提出期限 令和2年7月31 日(金)まで 詳しくは 【 こちら 】 をご覧下さい 

   ・医療法人・医業経営のホームページ

 

★ 新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について(R2.6)

   ・福祉貸付事業・医療貸付事業(福祉医療機構HP)

 

 

★ 2019年度病院経営実務セミナー(慢性期機能向け)のご案内(R2.1)

     日 時:令和2年2月7日(金)

     会 場:霞が関ビル「全社協・灘尾ホール」 東京都千代田区霞が関3-3-2

     定 員:200名

     受講料:1名につき 8,800円(税込み)

     申込み・お問合先:福祉医療機構ホームページ 【 こちら 】 をご参照下さい。

 

★ 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の

ご案内(R1.11)

     日  時:令和2年1月24日(金) 9:00~16:00

     会  場:都久志会館 602号

     参加申込等: 参加申込書 にご記入の上、直接 福祉医療機構大阪支店

            医療審査課(FAX:06-6252-0240)宛て申込みください。

  ※ 詳しくは 【 こちら 】 をご覧下さい

 

 医療法人に関する制度等についてのセミナーのご案内(R1.11)

    日  時:令和元年11月22日(金) 14:00~ ・ 令和2年1月23日(木) 14:00~

     会  場:JR博多シティ会議室 10階 大会議室(11月22日)

          福岡国際会議場 401~403(1月23日)

     定  員:11月22日 60名  ・ 1月23日 150名

     参加申込等: 【 こちら 】 より、直接 FAX:060-6232-8183 あてお申込み願います

 

   ※ くわしくは 厚労省ホームページ をご覧ください

 

 

★ 消費税率の引き上げに伴う軽減税率制度の導入について(R1.10)

    ・消費税の軽減税率制度について (国税庁)

    ・消費税軽減税率制度説明会の開催一覧

   ・Q&A

 

★ 健康経営優良法人2020の申請受付について(R1.10)

    ・健康経営優良法人2020認定に向けた受付を開始 (経済産業省) R1.8.30

    ・健康経営優良法人(大規模法人部門)認定基準

    ・健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定基準

 

★ 医療用医薬品等に係る消費税引上げへの対応等について(R1.9)

      ・医療用医薬品等に係る消費税率引上げへの対応等について (厚労省) R1.8.19 

      ・福岡県ホームページ

      ・「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」 (H30.11.28)

 

★ 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守徹底について(R1.7)

      ・消費税転嫁対策特別措置法 (消費者庁)

      ・リーフレット 

      ・消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る要請文書の発出について (公正取引委員会) 

      ・消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について  

      ・福岡県ホームページ 

      ・「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」 (H30.11.28)

 

★ 平成31年度税制改正について(R1.9)

     ・中小企業庁・経済産業省所管の設備投資に係る節税措置について (日本医師会) R1.7.31 

     ・医師及び その他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度について 

(日本医師会) R1.5.8

     ・医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度について (厚労省) 

H31.4.10

     ・医療機関等の設備投資への支援措置(特別償却制度の拡充・見直し) (厚労省) H31.3.29

     ・平成31年度厚生労働省関係税制改正について (厚労省ホームページ) H31.12.21

 

★ 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う「医療法人の機関について」等の一部改正について(R1.10)

  ・「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の

   施行に伴う「医療法人の機関について」等の一部改正について (厚労省) R1.9.13

  ・厚労省ホームページ (医療法人・医療経営)

 

★ プレミアム付商品券事業に係る自治体Q&Aついて(R1.8)

 

   ・プレミアム付商品券事業に係る自治体Q&Aの送付について (厚労省) R1.7.8

 

 

★ プレミアム付商品券事業について(R1.7)

 本年10 月に予定されている消費税・地方消費税率の10%への引上げによる低所得者・子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券(以下、「商品券」という。)が、令和元年10 月1日から令和2年3月31 日までの間で、市町村等の定める期間において使用可能となります。
 商品券は現金と同様の機能を果たす金券として市町村等が発行・販売するものであり、商品券を取扱うとして応募した事業者においては、金券として受け取った商品券を市町村等を通じて換金する手続きが必要となります。
 今回の商品券事業につきましては、原則、医療や介護の自己負担の支払にも充てることが可能であり、各医療機関および介護サービス事業所のご判断により(応募は任意)、商品券を取扱う事業者としての応募について、日本医師会を通じて厚生労働省各関係課より通知がありました。
 保険医療機関等が商品券の取扱事業者となった場合、商品券による支払ではお釣りが出ないこととされているため、商品券によって一部負担金等の支払を受ける際には、一部負担金の額を超える額面の商品券を受領しないよう注意が必要となります。(例えば、一部負担金が900 円の場合、500 円の商品券2枚ではなく、500 円の商品券1枚と現金400 円を受け取ることになります。)
 北九州市におきましても、
令和元年10月1日から令和2年3月31日までの間で利用できる「低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券(以下「商品券」という。)」を発行する予定であり、プレミアム付商品券利用取扱店として商品券利用可能な事業者を幅広く募集する旨、北九州市産業経済局より市医師会を通じ、通知がありましたのでお知らせいたいます。

 なお、利用取扱店への登録を希望される場合は、【 北九州市プレミアム商品券ポータルサイト ・ 申込みフォーム 】 からWEBより登録、又は 『 登録申込書 』 に必要事項を記載の上、北九州市プレミアム付商品券取扱店係あてFAX:531-5821にて登録下さい。

 

 ≪参考資料≫

   ・北九州市プレミアム付商品券について (北九州市)

   ・北九州市プレミアム付商品券ポータルサイト

   ・プレミアム付商品券事業 (内閣府)

   ・保険医療機関等がプレミアム付商品券の取扱事業者となる上での留意点について(厚労省) R1.6.18

 

 

★ 病院又は診療所間において検体検査の業務を委託及び受託する場合の留意点について(R1.8)

   ≪参考資料≫

     ・「病院又は診療所間において検体検査の業務を委託及び受託する場合の留意事項について」の一部改正について

(厚労省) R1.7.10

 

★ 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行について(R1.7)

 平成29年5月に「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」が成立し、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約であって保証人が法人でないもの(個人根保証契約)は、極度額(上限額)を定めなければその効力を生じないものとされることとなりました。すなわち、その契約は無効となります。これは、保証人が予想を超える過大な責任を負うことがないようにするための改正であり、令和2年4月1日以降に締結される個人根保証契約に適用されます。
 本通知は、例えば医療機関に患者が入院し、患者の親族等と医療機関の間で保証契約が締結された際に、その入院費用や院内で事故を起こしたときの賠償等をまとめて保証した場合等、主債務の定め方によっては個人根保証契約に該当することとなる場合があることから、必要に応じ、保証契約書のひな形の改訂等の対応をお願いするものであります(介護保険施設等においても同様)。
 なお、改正法の内容についてご質問がある場合には、法務省民事局参事官室(03-3580-4111)までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 ≪参考資料≫

   ・民法改正に伴う質問整理票(R1.6.6)

   ・民法の一部を改正する法律(債権法改正)について (法務省)

   ・Q&A

   ・2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります

   ・民法(債権法)改正

 

★ 独立行政法人福祉医療機構の貸付利率の改定について(R3.11

   ・令和3年11月1日以降の貸付利率

   ・令和3年9月1日以降の貸付利率

   ・令和3年8月2日以降の貸付利率

   ・令和3年7月1日以降の貸付利率 

   ・令和3年5月6日以降の貸付利率 

   ・令和3年3月1日以降の貸付利率 

   ・令和3年2月1日以降の貸付利率 

   ・令和3年3月1日以降の貸付利率

   ・令和3年2月1日以降の貸付利率 

   ・令和3年1月4日以降の貸付利率 

   ・令和2年12月1日以降の貸付利率 

   ・令和2年11月2日以降の貸付利率 

   ・令和2年10月1日以降の貸付利率 

   ・令和2年9月1日以降の貸付利率  

   ・無担保・無利子の新型コロナウイルス対応支援資金の融資を行っています(R2.9.15)

   ・新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について一部改正)

   ・無利子・無担保貸付額の確認のご案内(R2.9.15)

   ・令和2年8月3日以降の貸付利率 

   ・令和2年7月1日以降の貸付利率 

   ・令和2年6月1日以降の貸付利率 

   ・令和2年5月1日以降の貸付利率

   令和2年4月1日以降の貸付利率  

   ・令和元年度福祉医療貸付事業 (融資対象範囲拡大)

   和2年3日以降の貸付利率  

   和2年2日以降の貸付利率  

   和2年1日以降の貸付利率  

   和元年12日以降の貸付利率  

   和元年11月1日以降の貸付利率  

   令和元年10月1日以降の貸付利率  

   令和元年9月2日以降の貸付利率  

   令和元年8月1日以降の貸付利率  

   令和元年7月1日以降の貸付利率  

   ・令和元年度福祉医療貸付事業 (融資対象範囲拡大)

        ※ 金利情報について:福祉医療機構ホームページ

 

★ 医療法人会計基準について(R1.6)

    ・外部監査の対象となる医療法人における内部統制の構築について (厚労省) H31.3.29 

    ・医療法人会計基準(Q&A) (厚労省) H30.3.30

    ・医療法人・医業経営のトピックス (厚労省ホームページ)

 

★ 平成30年度第二次補正予算「事業継承補助金」について(R1.5)

    ・平成30年度事業継承補助金の公募を実施します (中小企業庁) H31.4.12

    ・事業継承補助金リーフレット 

    ・募集要項 締切:令和元年5月31日

 

★ 改元に伴う情報システム改修等への対応について(H31.2)

    ・改元に伴う情報システム改修等への対応について 経済産業省

    ・経済産業省 ホームページ

 

 

★ 「社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令」の公布について(H31.1) 

     ・「社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令」の公布について 厚労省 H30.12.13

     ・「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号)に伴う「医療法人における事業報告書等の様式について」等の一部改正について (厚労省) H30.12.13

 

★ 病院又は診療所を介護保険施設等へ転用する場合の手続きの周知について(H30.10)

  転用に伴う廃止の届出そのた他所要の変更手続が必要となりますので、再度ご確認下さい。

    ・病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について (厚労省) H30.3.27

 

 

★ 医療若しくは歯科医業又は病院も若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&Aについて(H30.12) 

  ・「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&Aについて」の改訂について (厚労省) H30.10.24 

  ・医療法における病院等の広告規制について (厚労省ホームページ)

  ・医療若しくは歯科医業又は病院も若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&Aについて(厚労省) H30.5.8

  ・医療広告ガイドラインに関するQ&A(H30.8)

 

★ 特定医療法人に係る申請様式の改正について(H30.9)

     ・特定医療法人としての承認を受けるための申請 (国税庁) 

     ・承認要件を満たす旨を説明する書類の提出 (国税庁)     

 

★ 「医療機関における障害者への合理的は医療 事例集」の周知啓発について(H30.8)

     ・平成29年度障害者装具於福祉推進次号「医療機関における障害者への合理的配慮 事例集」

     ・障害者差別解消法 医療関係事業者向けガイドライン

 

 

★ 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)等の周知について(H30.6)

 

 医療機関ホームページについては、平成29年6月の医療法改正により医療広告とみなすこととされました。また、その後に、厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」における審議の結果、省令並びに告示の改正が行われるとともに、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針( 医療広告ガイドライン )が策定されております。

  ≪参考資料≫

    ・業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)等について (厚労省) H30.5.8

    ・医療法における病院等の広告規制について (厚労省ホームページ)

 

★ 消費税の軽減税率制度の対応への協力について(H30.6)

     ・国税庁ホームページ

     ・リーフレット

     ・ 軽減税率制度の内容に関する相談 【国税庁】
       1.消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
              0570-030-456(ナビダイヤル)
          (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)
       2. 最寄り(又は所轄)の税務署(電話相談センター)
             ※音声ガイダンスに沿って「3」を選択
         (受付時間)8:30~17:00(土・日・祝除く)
     ・レジ導入・システム改修等の支援に関する相談
        軽減税率対策補助金事務局コールセンター【軽減税率対策補助金事務局】
              0570-081-222(ナビダイヤル)
              03-6627-1317(IP電話用)
         (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)
     ・ 消費税の転嫁等に関する相談や軽減税率制度の概要に関する問合わせ
       消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
              0570-200-123(ナビダイヤル)
         (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

    
    ・ 特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
     軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

 

★ 職業安定法等の改正の施行に向けた周知への取組について(H30.2) 

    ・平成29年職業安定法の改正について (厚労省)

    ・労働者を募集する企業の皆様へ(H30.1.1)

 

★ 医療法人制度改革に関するセミナーのご案内(H30.10)

    日  時:平成30年11月21日(水)10:00~ ・ 12月13日(木)15:00~

     会  場:JR博多シティ会議室 10階 大会議室

     定  員:両日ともに60名

     参加申込等: 【 こちら 】 より、直接FAX052-589-2330あてお申込み下さい

 

★ 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会のご案内

(H31.4)

     日  時:令和元年6月18日(火) 9:00~16:00

     会  場:都久志会館 602号

     参加申込等: 参加申込書 にご記入の上、直接 福祉医療機構大阪支店

            医療審査課(FAX:06-6252-0240)宛て申込みください。

  ※ 詳しくは こちら をご覧下さい

 

★ 独立行政法人福祉医療機構による医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について(H30.5

 

    日   時:平成30年6月19日(火) 9:00~16:00

    会   場:都久志会館「602号」

                福岡市中央区天神4-8-10

   ※ くわしくは 【 こちら 】 又は  福祉医療機構ホームページ をご覧ください

 

 

★ 独立行政法人福祉医療機構の貸付利率の改定について

   令和元年6月3日以降の貸付利率  

   令和元年5月7日以降の貸付利率  

   平成31年4月1日以降の貸付利率 

   平成31年3月13日以降の貸付利率 

   平成31年2月14日以降の貸付利率 

   平成31年1月17日以降の貸付利率 

   平成30年12月12日以降の貸付利率 

   平成30年11月9日以降の貸付利率 

   平成30年10月11日以降の貸付利率 

   平成30年9月13日以降の貸付利率 

   平成30年8月10日以降の貸付利率  

   平成30年7月11日以降の貸付利率 

   ・平成30年7月11日以降の貸付利率 

   ・平成30年5月16日以降の貸付利率 

   ・平成30年4月11日以降の貸付利率 

   ・平成30年3月9日以降の貸付利率

   ・平成30年2月9日以降の貸付利率 

   ・平成30年1月18日以降の貸付利率 

   ・平成29年12月13日以降の貸付利率