おしらせ

令和2年度病床機能報告制度の実施について

★ 令和2年度病床機能報告の実施について(R2.10)

 今般、厚生労働省医政局地域医療計画課より病床機能報告制度対象医療機関に対して、令和2年度病床機能報告の実施について依頼がなされるとともに、同課長より日本医師会並びに福岡県保健医療介護部医療指導課を通じて協力依頼がありました。
 報告対象の医療機関は、令和2年7月1日時点で一般病床又は療養病床を有する病院及び有床診療所です。令和2年9月付で厚生労働省「令和2年度病床機能報告」事務局(委託先:株式会社三菱総合研究所)より対象医療機関に対し、依頼状、医療機関ID・パスワード、報告マニュアル等の関係書類が送付されております。ID・パスワードは、報告、修正の際に必要となるため、令和3年3月末まで要保管とのことです。また、報告対象外の医療機関については、「令和2年度病床機能報告「報告対象外医療機関」申告書」に記入の上、11 月30 日(月)までに提出することになっております。
 報告マニュアル①の「2-3.医療機能の選択における基本的な考え方」では、病床機能報告においていずれの医療機能を選択されても、診療報酬上の入院料等の選択等に影響を与えるものではないことなどが明記されております。
 今年度の報告様式2については、新型コロナウイルス感染症対応下であることや、「病床機能報告制度に関する電子レセプトへの病棟情報の記録の通年化について」のとおり、令和3年度病床機能報告において診療実績の通年化(令和2年4月から令和3年3月の診療実績の報告)が検討されていることから、レセプト情報による診療実績の報告を求めず、報告様式2による報告は実施しないこととされております。
 つきましては、各対象医療機関の皆様方におかれましては期限までに報告を行っていただきますようお願い申し上げます。

 ※ 厚労省ホームページ「病床機能報告」

 

 

★ 令和元年度病床機能報告の実施について(R1.10)

 

 報告対象の医療機関は、令和元年7月1日時点で一般病床・療養病床を有する病院及び有床診療所です。9月25 日付で厚生労働省「令和元年度病床機能報告」事務局(委託先:株式会社三菱総合研究所)より対象医療機関に対し、依頼状、医療機関ID・パスワード、報告マニュアル等の関係書類が送付されております。ID・パスワードにつきましては、報告、修正の際に必要となるため、令和2年3月末まで要保管とのことです。また、報告対象外の医療機関や紙媒体での報告を希望する医療機関については、依頼状に同封された「令和元年度病床機能報告「報告対象外医療機関」申告書」及び「令和元年度病床機能報告 紙媒体入手希望申請書」に記入の上、9月30 日(月)までに事務局まで提出することになっております。
 医療機能の選択にあたっての基本的な考え方については、報告マニュアル①に記載されており、昨年度(30 年度)の病床機能報告から、2025 年時点の医療機能の報告が必須となったことや、病床機能報告においていずれの医療機能を選択されても、診療報酬上の入院料等の選択等に影響を与えるものではないこと等(4頁)が明記されております。また、「2-4.医療機能の選択における留意点」では、高度急性期・急性期に関連する医療を全く提供していない病棟については、高度急性期機能及び急性期機能以外の医療機能を適切に選択することとし、具体的な項目名に該当しない場合は、どのような医療行為を行ったのかを別途報告する必要があります。
 報告様式と報告期限、並びに報告様式の入手と報告の方法は、報告マニュアル②に記載されております。また、病床機能報告に関する概要は【こちら】をご参照ください。

   ・厚労省ホームページ:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html

 

★ 平成30年度病床機能報告制度の実施について(H30.10)

 

 今般、厚生労働省医政局地域医療計画課より病床機能報告制度対象医療機関に対して、平成30 年度病床機能報告の実施について依頼がなされるとともに、同課長より上部医師会並びに福岡県保健医療介護部医療指導課を通じて周知依頼がありましたのでお知らせ致します。

 報告対象の医療機関は、平成30 年7月1日時点において一般病床・療養病床を有する病院及び有床診療所です。9月18 日付にて厚生労働省「平成30 年度病床機能報告」事務局(委託先:みずほ情報総研株式会社)より対象医療機関あて、依頼状、医療機関ID・パスワード、報告マニュアル等の関係書類が送付されておりますこと申し添えいたします。

 またID・パスワードにつきましては、報告様式の再提出時等に必要となるため、平成31 3月末まで要保管願います。

 なお、報告対象外の医療機関や紙媒体での報告を希望する医療機関につきましては、依頼状に同封された「平成30 年度病床機能報告 報告対象外医療機関申告書」及び「平成30 年度病床機能報告 紙媒体入手希望申請書」にご記入の上、事務局(みずほ情報総研株式会社)あて提出することになっております。

 医療機能の選択にあたっての考え方については、 報告マニュアル① に記載されており、本年度(30 年度)の病床機能報告からは、2025 年時点の医療機能の報告が必須となったこと、今回の病床機能報告において、いずれの医療機能を選択されても、診療報酬上の入院料等の選択等に影響を与えるものではないこと(3頁)が明記されております。また、「2-4.医療機能の選択における留意点」では、高度急性期・急性期に関連する医療を全く提供していない病棟については、高度急性期機能及び急性期機能以外の医療機能を適切に選択することとし、具体的な項目名に該当しない場合は、どのような医療行為を行ったのかを別途報告する必要があります。

 報告様式と報告期限、並びにデータの受け取りと報告の方法は、下記をご参照いただくとともに、 報告マニュアル② に記載されておりますこと申し添えいたします。

<報告様式と報告期限の全体像>

 

 電子レセプトにより診療報酬請求を行っている医療機関

 左記以外の医療機関

 報告様式

 ・報告様式1

 ・報告様式2A

 ・報告様式1

 ・報告様式2B

 報告期間 

 (提出期限) 

 ・報告様式1:平成30 年10 月1日~10 月31 日

 ・報告様式2A:平成30 年12 月下旬頃~平成31 年1月18 日

 ・どちらの様式も:平成30 年10 月1日~10 月31 日

 入手方法

 

 ・報告様式1:厚生労働省HPよりダウンロード

 ・報告様式2A:事務局よりメールかCDにて発送(12 月下旬予定)

 ・どちらの様式もインターネット環境が整っていない場合は紙媒体

  入手希望を申請

 ・報告様式1:厚生労働省HPよりダウンロード

 ・報告様式2B:厚生労働省HPよりダウンロード

 ・どちらの様式もインターネット環境が整っていない場合は

  紙媒体入手希望を申請

 提出方法

 ・Web アップロード又は郵送(電子媒体又は紙媒体)

※報告様式2Aのみ、作業スケジュールが異なりますので、ご留意ください。

 

  ≪参考資料≫

   ・病床機能報告 (厚労省ホームページ)

   ・報告マニュアル ①

   ・報告マニュアル ②

 

平成29年度病床機能報告制度のための電子レセプトへの病棟情報の記録について

  ≪参考資料≫

   ・平成29年度病床機能報告のための電子レセプトへの病棟情報の記録について (厚労省) H29.5.17

   ・病床機能報告制度に関する電子レセプトへの病棟情報の記録について (厚労省) H28.3.25

   ・病床機能報告に関する電子レセプト作成の手引き 医科  平成28年4月

   ・病床機能報告に関する電子レセプト作成の手引き DPC 

 

 

平成28年度病床機能報告制度の実施について(H28.9)

  平成26 年から開始された病床機能報告制度に関し、本年度の病床機能報告ホームページ(URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)を立ち上げたこと、及び本報告について協力方依頼がございましたのでお知らせいたします。

 報告の対象となる医療機関は、平成28 年7月1日時点で一般病床・療養病床を有する医療機関であり、9月上旬には、厚生労働省より別添別紙1【PDF221KB】のとおり対象医療機関に対し、依頼状、医療機関ID・パスワード、報告マニュアル等の関係書類が送付されております。医療機関ID・パスワードにつきましては、報告様式の再提出時の場合等で使用することがあるため、平成29 年3月末まで要保管とのことです。

 報告内容につきましては、「病床が担う医療機能と構造設備・人員配置等に関する項目」(報告様式1)、「具体的な医療の内容に関する項目」(報告様式2)になります。

 また、報告の対象外医療機関や紙媒体での報告を希望する医療機関については、依頼状に同封されている「平成28 年度病床機能報告 報告対象外医療機関等確認票」(別添別紙2【PDF731KB】)に所定の項目を記入の上、9月23 日(金)までに事務局まで報告をすることになっておりますので本報告を行っていただきますよう重ねてお願いいたします。

      < 報告留意事項 >

       (1)報告様式1について

         「Ⅰ 各病棟の病床が担う医療機能」について

           病院については病棟ごとに、有床診療所については有床診療所を1病棟と考え、

           4つの医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期) からいずれか1つを選択。

             報告方法:電子ファイルを専用ページ上へアップロードまたは郵送(CD または紙媒体)
             報告期間:本年10 月1日(土)~10 月31 日(月)

 

       (2)報告様式2について

         「Ⅱ 具体的な医療の内容に関する項目」について

          ▶電子レセプトに病棟コードを記入している医療機関(本年度から)
           12 月下旬以降に「報告様式2A に係るレセプト集計結果」をWeb サイトからのダウンロード

           または郵送でお受け取りいただき、確認。
             ※病棟コードが一部未記入の場合:未記入分につき医療機関で病棟ごとに集計。
             ※病棟コードが全部未記入の場合:医療機関ごとに集計した確認用データが送られてきます
              ので、医療機関で病棟ごとに集計し報告。

                報告方法:Web アップロードまたは郵送(CD または紙媒体)
                報告期限:2017 年1月20 日(金)

          ▶それ以外の医療機関

           Web サイトからのダウンロードまたは郵送で「報告様式2B」を入手し、記入報告。

                報告期限:2016 年10 月31 日(月)

 

 ※ 一部業務の委託先・照会先

          厚生労働省委託業務「平成28年度病床機能報告」事務局

          みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 担当:井高、田中、西山、明戸

          E-mail:byousyoukinou@mizuho-ir.co.jp

          TEL:0120-139-111【平日 9:00~17:00】

          FAX:0120-139-121【24時間受付】

 

           ※ 病床機能報告ホームページ:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html

      ※ 病床機能報告 報告マニュアル:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/byousyoukinou/dl/h28_houkoku_manual.pdf

 

 

 

★平成27年度病床機能報告制度の実施について

 医療介護総合確保推進法が施行されたことに伴い、一般病床又は療養病床を有する病院及び診療所につきましては、医療法第30条の13に基づき毎年病床機能について都道府県知事に報告することが義務付けられております。

 今般、厚生労働省より該当医療機関へ直接通知がなされた旨、上部医師会を通じ通知がありましたのでお知らせ致します。

 なお、本事業については、みずほ情報総研株式会社に一部業務委託されております。ご不明な点等がございましたら下記の連絡先までお問合せ下さいますようお願い致します。

      ※ 一部業務の委託先・照会先

          厚生労働省委託業務「平成27年度病床機能報告」事務局

          みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 担当:井高、田中、西山、明戸

          E-mail:byousyoukinou@mizuho-ir.co.jp

          TEL:0120-022-666【平日 9:00~17:00】

          FAX:0120-139-121【24時間受付】

 

           ※ 病床機能報告ホームページ:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html

      ※ 病床機能報告 報告マニュアル:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/byousyoukinou/dl/h27_houkoku_manual.pdf